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2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」
たとえば https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896 とか http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220 のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。 マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、 そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。 そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。 ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。 しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかとい
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