朝日新聞デジタル：「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」 - 政治政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は２７日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、２０日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語っ
