日本は、軍ではなく業者による連行、20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し、正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない。クマラスワミ報告書が訂正されなければ、人種差別、女性差別含め、全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で、慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない
週刊誌広告掲載拒否問題でも叩かれている朝日新聞。だが他の言論機関もかつて……(イメージ画像は『朝日新聞』8月5日朝刊より) 従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。 朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。 発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」(文春)「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」(新潮)という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特
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