伊藤隆敏・政策研究大学院大教授は21日午後、日本記者クラブで記者会見した。120兆円を超す公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について「今後10年間で32兆円程度と予想されるキャッシュアウト（年金支払いに伴う積立金取り崩し）部分をいかに稼ぐかが腕の見せどころだ」と述べた。そのうえでキャッシュアウト部分へは保有する国債を充て、「残りの90兆円は10年超の運用を前提に、リター
伊藤隆敏氏、GPIF「90兆円はリターンが国債より高いものに投資を」 - 日本経済新聞
伊藤隆敏・政策研究大学院大教授は21日午後、日本記者クラブで記者会見した。120兆円を超す公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について「今後10年間で32兆円程度と予想されるキャッシュアウト（年金支払いに伴う積立金取り崩し）部分をいかに稼ぐかが腕の見せどころだ」と述べた。そのうえでキャッシュアウト部分へは保有する国債を充て、「残りの90兆円は10年超の運用を前提に、リター
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橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
民主主義は本当は独裁よりもましなのか？ - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
あんまりはっきりとした結論が出ないエントリであることをあらかじめお断りしておく。 ↓のような記事を読んだ。 まあ、とくに内容についてはコメントすることはないのだが、民主主義について思っていることを書く。 この記事の中では民主主義は「ひとつの価値観が暴走することを防ぐための画期的な発明である」というようなことが書いてある。そしてそれは国家統治のためには優れていてもビジネスにおいては非効率であるということが書いてある。 民主主義について、こういう類の否定と肯定が入り混じった言説はよく見る。なかでも有名なものはチャーチルの演説の中での「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」という一節だろう。 ぼくはこういうテーマを見ると、本当のところはどうなんだろうと、すぐに頭の中で民主主義を表す力学的な数理モデルを考えたくなる
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