夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル
給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。 都内の母親（５０）は、小６の長女（１２）に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。 「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の３種類しかないけどね」 母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。 週４日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月１２万～１３万円。生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月７万２千円。うち食費は２万円ほどだ。 長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、１００円で９個入
日経平均１万８千円超え、最も恩恵受けたのは誰？：朝日新聞デジタル
１０月末の日本銀行の追加の金融緩和をきっかけに急上昇した日経平均株価は、この１カ月あまりで２４００円近くも上がった。年金の運用成績が良くなるなど株高の恩恵は確かにあるが、直接的に利益を得られる個人は、実はそう多くなさそうだ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日本は米国よりも株や投資信託を持つ人が少なく、株高の効果が消費に広がりにくい」と話す。野村総合研究所の１万人のアンケートをもとにした推計では、昨年８～９月時点で株式を持っている個人は約１１％、投資信託は約９％にとどまった。日本証券業協会の調査でも、２０１２年１０～１１月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約１７％だ。 １００万円までの投資の利益が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が今年始まったのも、投資家の裾野を広げようというねらいがあった。専用の口座数は６月末に７２７万人分に達したが、大半は投資の経験
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
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志位・共産委員長:「天皇制、手をつけない」 - 毎日新聞
