4月13日、経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長(日本生命保険会長)はインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、消費税率10%超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。2009年7月撮影(2015年 ロイター) [東京 13日 ロイター] - 経済同友会・副代表幹事のひとりである岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長(日本生命保険会長)はロイターのインタビューで、増税なき財政再建は困難と述べ、政府が今年夏に策定する財政健全化計画で、消費税率10%超の議論を封印すべきではないとの認識を示した。 経済同友会は今年1月にまとめた政策提言で、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化達成には、社会保障費の伸びを毎年5000億円抑制し、消費税率を10%に引き上げた後も18年度以降毎年1%ずつ引き上げ、将来は17%程度まで引き上げる必要があると提言した。