学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が大阪府豊中市の国有地を格安で購入していたことをめぐり、民進党など野党は24日の衆院予算委員会で、同学園と安倍晋三首相や妻・昭恵氏の関係性について追及した。 民進党の福島伸享議員は、昭恵氏が森友学園が購入した国有地に新設を予定している「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長になっていた経緯や、同校の公式サイトに掲載されていた23日に突如として昭恵氏の挨拶文が削除されたことについて、安倍首相に見解を求めた。
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年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 GPIFと日銀は、東証1部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、GPIFと日銀が2016年3月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるGPIFは14年10月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年3月末で約30兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に
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