岩田規久男副総裁は黒田の尻を蹴飛ばしてリフレを十倍増させるべきだったと思う。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
『事情通』が撃つ！森友学園の土地の特殊性は「関西の闇」にあった
宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です） @usaminoriya おれは近畿財務局はあの酷い土地を政治家の影響最小限にしてよく売り切ったと思うよ。いい仕事だよ。 それを台無しにしたのは、メディアと本省。 2018-03-12 20:36:34 ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 森友の土地の件、産廃の話が出た時点で関西の人間の多くは、部落絡みのアレ案件だなと気付いたと思うけど、東京と比べて大阪の地盤沈下が著しい一因に、こうした『ヤクザ・リセッション』の宿痾が未だに蠢いていて、隠然たる影響力を行使し、財務局にすらヤカラかましてる点はあると思う。 2018-03-11 12:17:55 ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 財務局が決済文書の書換えを余儀なくされるほどに、闇が深いのが大阪の部落利権やエセ同和行為、と言うのが恐らく問題の本質なん
米鉄鋼関税、韓国とＥＵは除外の可能性 米通商代表：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合（ＥＵ）などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は４月末までに終えたいという。 豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。 トランプ政権は今月２３日から、鉄鋼で２５％、アルミで１０％の輸入関税を適用する方針。カナダ、メキシコ以外の国と地域は４月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。 ライトハイザー氏は韓国と自…
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
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