移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
慰安婦研究所を設立 韓国政府 「日韓合意に違反せず」 | NHKニュース
韓国政府は10日、慰安婦問題に関する資料を収集して国際社会に発信することを目的とした研究所を設立しました。所長は研究所の設立について、慰安婦問題をめぐる日韓合意には違反しないという考えを示しました。 研究所は、慰安婦問題に関連する資料を集めてデータベース化するほか、元慰安婦の発言を外国語に翻訳して記録集をつくり国際社会に発信することにしています。 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意は、国際社会で互いを非難したり批判したりすることを控えるとしています。 これについて所長を務めるキョンブク大学のキム・チャンノク教授は開所式で「記録集を出すことが非難することになるのか。研究所と日韓合意は関係ない」と述べて、合意には違反しないという考えを示しました。 韓国政府はことしから８月14日を「慰安婦をたたえる日」に制定し、追悼碑の除幕式を開く予定であるなど、慰安婦問題に取り組む姿勢をみせています。 韓
「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」（小川 匡則） @gendai_biz
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち
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