ハンストで体張った若者に共感 辺野古の全県投票実施へ：朝日新聞デジタル
危ぶまれていた全県実施が実現する見通しになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票。２月２４日の投開票日の１カ月前というタイミングでの急展開は、全県で実施したいという若者の行動が発端となった。 「歓迎したい」「県議会で与野党が歩み寄った結論は重い」 県議会全会派が３択での条例改正に一致してから一夜明けた２５日、不参加を表明してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長は、一転して参加に前向きな姿勢を示した。 普天間飛行場があり、埋め立て反対が上回れば普天間の固定化につながるとの懸念を示してきた宜野湾市の松川正則市長は「『どちらでもない』という選択肢が増え、市民は投票しやすい環境ができたのではないか」と記者団に語った。 ５市には市民から抗議の声が連日、電話やファクスで届いた。市民が５市に対し、公務員の不法行為を問う国家賠償請
日本と韓国は“危機”のエスカレーションを登ったのか？ : 海国防衛ジャーナル
海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射された件以来、日韓関係が悪化しています。 本件について日韓どちらが事実に即し、どちらが偶発的衝突を回避しようという態度で臨んでいたのかは、防衛省の動画で答えが出ています（韓国は何も出していないに等しい）。本件に対する韓国外交部・国防部の言動はあまりに挑発的で、ならず者国家である北朝鮮とも見紛うばかりです。 韓国側は事件当初からまるで理解できない嘘や話題逸らしを続けていますが、本日にいたっては自衛隊に対して「対応行動守則に従って強力に対応する」※1と明言しました。対応行動守則とは、「海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”」※2のことで、自衛権的措置、すなわち武力の行使を含みます。 韓国が武力行使に言及したことで、日韓は危機のレベルをあげた、と考えて良いのでしょうか？メ
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