大阪万博：「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 | 毎日新聞２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…
ジャパンタイムズ､慰安婦の英語表記を再変更 社長と編集主幹は退任
英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。2012年８月、東京で撮影（2020年 ロイター/Yuriko Nakao） 英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。 同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（18年11月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし
「自己責任」すぎる日本人留学生へのコロナ対策。政府は早急に対応すべき（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
奨学金停止、自費帰国、自費隔離、、、世界中で入国制限措置が取られる中、海外にいる日本人留学生が困難に陥っている。 2020年3月16日、外務省は多くの地域を感染症危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」に指定。 結果として、日本学生支援機構（JASSO）の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止し、自費による現地滞在もしくは自費による帰国を強いられている。 しかも、日本政府は欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国をはじめとする38か国を対象とした、「帰国後14日間の自宅・ホテル待機」、「公共交通機関を利用しないこと」を要請しており、地方出身の学生からは「どうやって帰ればいいのか？」「ホテルで14日間も自費で泊まるお金はない」という声も挙がっている。 「【拡散希望】昨今のCovid-19の流行の影響で多くの地域が外務省の警戒レベル２以上の区域に
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