JPACには保守派やリベラル派の議員が参加し、人権侵害を理由に制裁を科す「マグニツキー法」の制定を目指す。リベラル派が対中制裁を考えるその背景とは?
![リベラルが「中国への制裁」を考える時代がきている。山尾志桜里議員が感じた対・中国認識の『曲がり角』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08789ce8d63b6f28d737609e4531e622f2aa0aa0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5fca0ed2240000ba0140b3a9.jpeg%3Fcache%3DRQ0K6O6rUt%26ops%3D1200_630)
菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。 2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗(しんちょく)の具合を細かく報告させているという。 なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交っ
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