サッカー欧州選手権 フィンランドサポーターら300人コロナ陽性 | NHKニュース
ロシアのサンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人が、帰国後に新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されました。 フィンランドの保健当局によりますと今月、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したサポーターらおよそ300人が、フィンランドへの帰国後、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたということです。 また、フランスのAFP通信によりますと、今月21日に行われた1次リーグの試合後におよそ3000人がフィンランドに帰国し、このうち、バスなどを利用して帰国したおよそ800人が検査を受けずに入国し、隔離の指示も出されなかったということです。 サンクトペテルブルクでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染が増えていることなどから、フィンランドの当局は、帰国したすべ
ワクチン職域接種 “すでに申請の不承認もありえる” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
事前合宿のウガンダ選手団 さらに1人コロナ感染 大阪 泉佐野 | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。
自治体の大規模接種と職域接種 新規受け付け一時休止 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴 | NHKニュース
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的
立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
静岡県知事選 現職の川勝平太氏 4回目の当選 | NHKニュース
20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省 | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている
東京電力 柏崎刈羽原発7号機 安全対策工事 約70か所で未完了 | NHKニュース
再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検
成田空港 水際対策 PCR検査室を新たに整備 検査態勢充実へ | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、成田空港の検疫所は、PCR検査室を新たに整備し、入国者が宿泊施設で検査後に待機する時間の短縮を図ることになりました。 政府は変異ウイルスが流行しているインドやイギリスなど、60の国や地域からの入国者や帰国者に対し、宿泊施設で最大10日間の待機を求め、期間中にPCR検査を行っています。 成田空港検疫所では、変異ウイルスが流行する国や地域が拡大し、検査数が増加していることから、空港内にPCR検査室を新たに整備し、5日から運用を始めます。 検疫所では、これまで神奈川県内の民間の施設に検体を運んで、PCR検査を行っていましたが、空港内に検査室を整備したことで、入国者が宿泊施設で最終日の検査後に待機する時間が、2時間ほど短縮されるということです。 さらに今月中にPCR検査室をもう一つ増設する計画で、成田空港検疫所は「変異ウイルスの国内への侵入を防ぐととも
東京五輪開幕まで50日「安全安心に開催 信じる」JOC 山下会長 | NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや
インドで広がる変異ウイルス 日本国内で新たに24人感染確認 | NHKニュース
インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は5月31日までの1週間に、国内で新たに24人の感染が確認されたと発表しました。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人について、全国の自治体は一部の検体を抽出して国立感染症研究所などで遺伝子を解析し、変異ウイルスの広がりを調べています。 厚生労働省によりますと、このうちインドで広がっている変異ウイルスに5月31日までの1週間で、24人が感染していたことが新たに確認されたということです。 前の1週間に確認された人数を3人上回っています。 都道府県別では ▽東京都が9人、 ▽大阪府と埼玉県が3人、 ▽愛知県と兵庫県が2人、 ▽群馬県と千葉県、神奈川県、長野県、鹿児島県が、それぞれ1人となっています。 これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて53人で、 ▼東京都が14人、 ▼大阪府が9人、 ▼千葉県が7人、 ▼兵庫県が6人
イギリス 1日のコロナ死者ゼロ 去年7月以来 感染者は増加傾向 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58％が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ
性同一性障害の経産省職員 女性用トイレ使用 2審は認めず | ＬＧＢＴ | NHKニュース
性同一性障害の経済産業省の職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当な差別だと国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないとする判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だと国を訴えました。 1審の東京地裁は国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認め、130万円余りの賠償を命じていました。 27日の2審の判決で東京高等裁判所の北澤純一裁判長は「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として、1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないと判断しました。 一方、職場の上司が「性転換手術を受けないのな
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
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