アベノミクス下でのジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率への歯止め、そしてGDPギャップ拡大そのまま
twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！ 貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。
2014-02-27 - Economics Lovers Live ReF
リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（
みわよしこ『生活保護リアル』のインフレ目標批判へのコメント
「2013年4月現在、消費税率は5％であるが、2014年に8％、2015年に10％へと上昇することが予定されている。また第二次安倍内閣のもとで行われている一連の経済政策では、2％のインフレターゲットが設定され、数々の金融緩和措置が講じられている。三年後の2015年、これらがすべて実現すれば、消費者物価は約6.9％の上昇となる。これに加えて生活扶助が10％削減とされれば、2015年、生活保護受給者に対しては、約17％の生活保護基準引き下げが行われるのと同等の打撃にとなる。」みわよしこ『生活保護リアル』。 インフレターゲットはみわ氏の立論では生活保護を悪化させる元凶である。この直後、生活保護バッシングの話にまで接続している。バッシングが生活保護の実態をみておらず、このような（インフレターゲットを含んだ）保護の実質的縮小の可能性をみていない、というのがみわ氏の立論だ。 みわ氏は最前列かその近くで
財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか？（田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考）
現状のデフレ脱却については日本銀行の政策転換という金融政策の在り方を変えることがデフレ脱却の必要条件と考えている。 しかし財政政策をあえて積極的に行うならば、それは公共事業の景気拡大効果という「神話」にすがるべきではない。もちろん社会的に必要なインフラ整備は行う、復興事業に必要なものは行う、更新投資も必要なものはすればいいだろう。しかし政策目的が、デフレ脱却ならば、その効果は効率的なもの、すなわちできるだけ社会的に無駄でないものが望ましい。その点で公共事業に依存するのは誤りだ。この政策目的と手段の割り当てが、公共事業中心主義の人にはまったく理解されていない。 多くの間違いは、政策目的に、デフレ脱却、復興目的、災害対策、更新の必要性などが一括してあたかもひとつの目的としてくくられているからだ。その混在一体としたごちゃごちゃなんでもかんでも混ざった目的に対応するのが公共事業だ、というわけだ。ま
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