「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」(東京・港区)と「博報堂」(同)が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。 使途報告書によると、自民党は二〇〇一年―〇五年に七百六十四億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は17・9%で百三十六億八千九百万円を支出。電通への支出は、ほぼ二割(19・6%)の二十六億八千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」六億三千四百万円(4・6%)、「アサツーデイケイ」三億七百万円(2・2%)など。 一方、〇一年―〇五年に五百三億八千八百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が23・7%を占め、百十九億五千