政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え

経団連が新任の副会長にIT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長を起用する方針を固めたことが24日、分かった。副会長に女性が就くのは初めて。

菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と述べた。

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

Published 2019/11/28 07:00 (JST) Updated 2019/12/24 20:37 (JST) 安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑は、いっこうに収まる気配を見せない。野党各党による追及はやまず、２６日には追及本部の議員らが、招待者名簿の廃棄に使われたとされる内閣府の大型シュレッダーを視察する騒ぎに発展した。 シュレッダーに群がる国会議員たち。はたから見れば滑稽な光景ではある。ネット上には「税金でシュレッダー視察」と野党側をやゆする声も出た。だが、そもそもシュレッダーがこんなにも脚光を浴びてしまった原因は、当の政府の側にある。 共産党の宮本徹氏が国会質問のために招待者名簿を資料要求した当日に、内閣府は名簿を大型シュレッダーで廃棄。野党側は当然「国会の監視を逃れるために廃棄したのではないか」と追及したわけだが、そこへ内閣府の大塚幸寛官房長が２０日の