カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年　ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ　１７日　ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。

ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

１０月１２日、イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。写真はドル紙幣。ポーランドのワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２３年　ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。 同公社によると、発行した債券のうち１億５０００万ドルを米国の州・地方政府が購入した。公社の責任者は「多くの州は反応が素早く、需要はその時点で販売可能だった債券の量を超えた」と説明した。 イスラエルは１０日、ハマスとの戦争で自国を支援するためディアスポラ債の

[３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

米実業家イーロン・マスク氏は１２日、リンダ・ヤッカリーノ氏がツイッター運営会社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/） [１２日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は１２日、ツイッター運営会社であるＸ社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米コムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）の広告責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表した。

日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

サッカーのスペイン代表を率いるルイスエンリケ監督は５日、選手たちにＰＫを１０００本練習するよう指示していたと明かした（２０２２年　ロイター） ［アルラヤン（カタール）　５日　ロイター］ - サッカーのスペイン代表を率いるルイスエンリケ監督は５日、選手らにＰＫを１０００本練習するよう指示していたと明かした。 スペインは６日、ワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメント１回戦でモロッコと対戦する。ルイスエンリケ監督は前日会見で「１年以上前から複数の練習キャンプで選手らに、Ｗ杯に向けて宿題がある。所属クラブで最低１０００本、ＰＫを練習するようにと伝えてきた」とコメント。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都・ヘルソンから部隊を撤退し始めたことは、ウクライナにとって一概に歓迎できる動きとは限らず、「もろ刃の剣」になると専門家は見ている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが撤退計画を示した後に行った９日の国民向け演説で、安堵（あんど）の色をほとんど見せなかった。大統領はロシアがわなを仕掛けている可能性を疑っているだけではなく、ウクライナが悲喜こもごもの瞬間を迎えたとの思いが、暗い表情になって表れたのかもしれない。

９月２１日、ロシアのプーチン大統領は、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。写真は同氏。モスクワで９月２１日撮影。ロシア大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

９月１４日、ロシアのウクライナ侵攻が始まった時点でＮＡＴＯに加盟しないとの約束をウクライナから取り付けていたにもかかわらず、プーチン大統領（写真）が軍事侵攻を進めたことが政権中枢部に近い３人の関係筋の話で明らかになった。写真はモスクワで９月９日代表撮影（２０２２年　ロイター） [パリ １４日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻が始まった時点で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないとの約束をウクライナから取り付けていたにもかかわらず、プーチン大統領が軍事侵攻を進めたことが政権中枢部に近い３人の関係筋の話で明らかになった。

８月２４日、ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。サンクトペテルブルクで７月３１日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。

７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。

米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年　ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年　ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。

４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。 冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それが

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。２３日撮影。サードパーティ提供（２０２２年　ロイター） ［２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを１９３０年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「１０００年にわたる（ロシアの）文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教