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2023年2月13日のブックマーク (5件)

  • 日本が難民申請者を「犯罪者」扱いする異常さ

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    日本が難民申請者を「犯罪者」扱いする異常さ
    uss267
    uss267 2023/02/13
    “難民条約では、難民や難民申請者を送還すること自体が禁じられています。これは「ノン・ルフールマン原則」といわれ、危険がある国に、難民を送還してはならないという難民保護のもっとも重要な原則”
  • 『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』の裏話 朝鮮平壌開城巡検 01-01 - twinrail.log

    北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いたらめちゃめちゃバズった。 はてなブログでは、noteに書ききれなかった旅行の裏話を連載形式で書いていく。 noteがめちゃめちゃバズった 私はおととい『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いた。2016年に朝鮮に行った時の旅行記なのだが、これがものすごくバズった。 その翌日に書いた『北朝鮮は「普通の国」だったという話』という話も、多くの反響を得た。こちらは2019年に2回目に朝鮮に行った時の話である。どちらもたくさんの人に読んでもらえてありがたい限りである。 とはいえ、noteに書いたのは旅行のごく一部を切り貼りして「エンタメ」にしたにすぎない。そうした理由は簡単で、その方がバズるからだ。 だが、やはり私も鉄道オタクであるので、実のところそういう小綺麗な文章よりは、乗った電車の写真をベタベタと貼り、ひたす

    『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』の裏話 朝鮮平壌開城巡検 01-01 - twinrail.log
    uss267
    uss267 2023/02/13
  • 【報告書】東映株式会社よりセクハラの認定と謝罪を受けました|総合サポートユニオン

    東映株式会社元AP(以下、私)がセクハラ・パワハラ・未払い賃金・過重労働を受けていた件について、第三者によるセクハラ調査の結果が出ました。 2022年12月26日、調査報告の連絡書が届き、概ね事実が認められ、文面上で謝罪を頂きました。 約1年半続いた労働争議において、はじめて文面で謝罪の言葉が出たことにホッとしております。しかし、謝罪・補償・再発防止に関しては不十分なため、引き続き対話を重ねていきます。 ヒアリングにて問題があると話した人物たち ※詳しくは以下のnoteにて フリーランスのスタッフA(録音担当)…手を握る、LINE フリーランスのスタッフB(助監督)…指導に見せかけた密着 東映社員C(テレビ企画制作部)…セクハラを相談したときに「モテてよかったね」などと発言 東映社員D・E(監査部)…セクハラ相談第三者窓口のはずが、なぜか担当。「業界は変わらない」など発言 東映社員F(人事

    【報告書】東映株式会社よりセクハラの認定と謝罪を受けました|総合サポートユニオン
    uss267
    uss267 2023/02/13
    「相棒」現場のハラスメントに対しても去年12月に謝罪が出たそうだが(別ニュース)、これひょっとして同一案件なのか?なんにせよ社の対応不備を認めてくれてよかった。再発防止策もうまく機能することを祈る。
  • 「風呂ナシ物件が若者に人気」報道の先にある「恐ろしい地獄絵図」(真鍋 厚) @gendai_biz

    「若者に風呂なし物件が人気」は当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

    「風呂ナシ物件が若者に人気」報道の先にある「恐ろしい地獄絵図」(真鍋 厚) @gendai_biz
    uss267
    uss267 2023/02/13
  • 東京都 五輪談合事件受け 電通など3社に対し指名停止の措置|NHK 首都圏のニュース

    東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為にあたるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。

    東京都 五輪談合事件受け 電通など3社に対し指名停止の措置|NHK 首都圏のニュース
    uss267
    uss267 2023/02/13