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ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で1年となるのを前に、ロシア側はウクライナ東部を中心に攻撃を強めています。プーチン大統領は、核戦力を増強していく考えを示し、ウクライナへの軍事支援を進めるアメリカなどをけん制するねらいがあるとみられます。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側は、東部のドネツク州などで支配地域を拡大しようと攻撃を強め、ウクライナ側の徹底抗戦が続いています。 戦況を分析するイギリス国防省は23日、ウクライナ側がドネツク州の拠点とするバフムトで、この2日間、激しい戦闘が行われていると指摘しました。 また、州都ドネツクの南西に位置するブフレダルでも、ロシア側からの激しい砲撃を受けているとした上で「ロシア側は、さらに別の攻撃を準備している可能性がある」という見方を示しました。
キーウの電撃訪問後、列車内でサリバン米大統領補佐官(左)と机に向かうバイデン氏/Evan Vucci/AFP/Getty Images (CNN) ウクライナ鉄道のトップは22日までに、バイデン米大統領が20日にウクライナを訪問した影響で定時運行率が90%に下がったことを明らかにし、冗談交じりに謝罪した。 トップのオレクサンドル・カミシン氏はツイッターで、バイデン氏が長時間の旅に使った列車を「レールフォースワン(大統領専用鉄道)」と名付け、「歴史的な瞬間」になったと振り返った。 「どうしてこうなったのか実は覚えていないが、プーチン(ロシア大統領)の想定では『キーウを3日で奪取する』はずだったのに、侵攻362日目のキーウでバイデン大統領が我が国のゼレンスキー大統領と並んで歩いている」 「だから、ウクライナ鉄道が今回の訪問に対応できたのは名誉であり、光栄なことだった。複雑な仕事だったと言わねば
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 【写真】この記事の写真を見る(4枚) だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。 「北朝鮮に4500億円を寄贈した」 1991年12月、統一教会の文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席(当時)と初会談。統一
今月17日、打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機について、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、メインエンジンに電力を供給するロケットの1段目にある機器で異常が起きたとする調査結果を明らかにしました。JAXAは原因を究明したうえで来月10日までに再び打ち上げに臨む方針です。 「H3」の初号機は今月17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが機体の1段目にある機器が異常を検知したため、補助ロケットに着火信号を送らず打ち上げが中止されました。 JAXAは、今月18日に初号機を組み立て棟に戻したあと、原因調査を本格化させていて、22日に文部科学省の有識者会議でこれまでの調査結果を報告しました。 報告によりますと、打ち上げの6秒ほど前、メインエンジンの燃焼が始まったあと、燃焼を調整する機器に電力を供給する「VーCON1」と呼ばれる装置の内部
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