イオン北海道(札幌)は2日、西友(東京都武蔵野市)の道内全9店舗を10月に買収すると発表した。店舗はいずれも札幌市内にあり、買収金額は170億円。イオン北海道は継承する店舗の営業を続けるが、10月以降、店名を「イオン」などに変更し、1973年に進出した西友の名称は道内から消える。道内では今年2月にイトーヨーカ堂(東京)が全店撤退を表明したばかり。物流経費が増え、流通事業者のコスト負担が高まっていることを背景に、道内の小売り再編が加速している。
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【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
駄菓子の「当たり」券は買った店で交換して―。函館市内の駄菓子店が、店頭や交流サイト(SNS)でこう訴えている。別の店で当たり券を駄菓子と交換すると、その店の損失になってしまうからだ。店主は「駄菓子店は昔からある地域交流の場。古き良き文化を残すためにも『ルール』を守ってほしい」と呼びかけている。 「よそで買ったやつ(当たり券)を出したら冷たい対応をします」。駄菓子販売の「ささき商店」(函館市松風町)はSNSに度々こう投稿している。同商店の佐々木絢人代表は「それでもまったく減りませんよ」と表情を曇らす。 店は当たり券付きの駄菓子を、当たり券と交換する物も含めて仕入れている。別の店で交換されれば、その店が自腹を切ることになる。商品にオリジナルの印をつければ判別できるが、手間がかかるため難しいという。
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
鳩山由紀夫元首相は10日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が23日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを29日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。 メッセージはLINEで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後1時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り(午後1時に)戻れれば、(波高は)1メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった23日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が0・69メートルだったことを示した。 ただ、実際には午後1時の波高は1・88メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた1メートルを超えていた可能性があ
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
道内で13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は700人を超え、12日の529人を大きく上回って過去最多となる見通しとなった。このうち札幌市内は500人前後を占め、同市としても過去最多を更新する見込み。道内の新規感染者が500人を超えるのは2日連続。 札幌市内で1日当たりの新規感染者が最多だったのは12日の352人で、400人を超えるのは初めて。同市以外でも、旭川市や函館市、小樽市など道内各地で感染者が出ている。 札幌市の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は12日時点で97・5人となっており、緊急事態宣言の目安の「25人」の4倍近い。 道は12日から、札幌市内全域の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止を要請。コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に基づく対策で、期間は31日まで。札幌市は道に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づ
札幌市の秋元克広市長は10日の臨時記者会見で、来年1、2月の「さっぽろ雪まつり」について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「会場を設置しての開催は厳しいのではないか」と述べ、事実上中止する考えを示した。札幌市や札幌観光協会でつくる実行委に対し、オンライン開催などの代替策を検討するよう伝えたという。実行委は来週中に正式決定する。中止は1950年の第1回以来初めて。 雪まつりは例年、国内外から200万人台の観客が来場する道内最大規模のイベントで、2017年度の経済波及効果は650億円。今年の雪まつりについて、専門家が道内での感染第1波を誘発させたと指摘。実行委は6月、感染防止のため来年は大雪像の製作を中止し、中小雪像を中心とする規模縮小方針を発表していた。 市長は記者会見で「今の感染状況で、1、2月により気温が低くなれば、規模を縮小しても、会場に誘客するのは難しいのではないか」と言及。一方
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