中部電力など大手の電力会社やガス会社が、料金を引き下げないことや、お互いの営業エリアで新規の顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行いました。公正取引委員会は、各社がカルテルを結び、電力やガスの自由化で期待された公正な競争を妨げたとみています。 独占禁止法違反のカルテルの疑いで立ち入り検査を受けたのは、 ▽中部電力、 ▽中部電力の関連会社の「中部電力ミライズ」、 ▽関西電力、 ▽中国電力、 ▽東邦ガスです。 関係者によりますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの3社は、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電気料金やガス料金について価格を引き下げないよう申し合わせていた疑いがあるということです。 家庭向けの電力の小売りは2016年に、ガスの小売りは2017年に自由化され、新規事業者の参入による料金の値下げ