「イタリア化」する日本
辞めそうで辞めない首相が国民をいらだたせているが、本人はいたって意気軒昂・・・といっても日本のことではない。イタリアのベルルスコーニ首相は、収賄、詐欺、未成年者との売春などの容疑で十数回も訴訟を起こされているが、3度にわたって合計8年半も政権の座にある。これは戦後のイタリアでは最長記録で、イタリアは彼以外の首相が短命なことでもよく知られている。菅氏は戦後26人目だが、ベルルスコーニ氏は38人目だ。 共通点は他にもある。2000年代の実質経済成長率は、OECD諸国の中でイタリアが最下位で、日本は下から2番目だ。政府債務のGDP（国内総生産）比は、日本が最大でイタリアは第2位である。こういう状況になっても政府は問題の先送りを続け、いっこうに財政再建が進まないのも同じだ。 この原因も似ている。労働生産性はG7諸国の中でイタリアが最低で、日本は下から2番目だ。労働市場が硬直的で解雇が事実上できず、
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ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請 | Reuters
６月１６日、国際通貨基金が日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。都内で２００９年１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。 ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。 債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置
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