東京新聞:３６の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。 （金杉貴雄） 法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。 別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの
