【日本の解き方】「携帯料金値下げ」検討指示はデフレ脱却と矛盾しない 競争環境強化に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の値下げを検討するよう指示したことが話題だ。 「デフレ脱却を目指す安倍政権が値下げ要請をするのはおかしい」という意見もあるようだが、「個別価格」と「一般物価」を混同してはいけない。 所得が一定ならば、携帯電話料金という個別の価格が引き下げられると、他の商品の購入余力が出てくる。そうなると、いずれ他の商品の価格上昇圧力になるので、一定期間で見れば、一般物価への影響はあまりない。この意味で、個別価格の引き下げと２％のインフレ目標は矛盾しない。 こうした個別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。「中国からの安い輸入商品が入ってくるので日本はデフレになっている」という議論を一般紙でも堂々と載せていた。筆者は当時、そうしたデフレ論者に対して「中国から安い輸入品が入っていた国は日本以外にも多数あったが、デフレなのは日本だけ。デフレは日本の金融政
