安倍晋三首相の指示で、スマートフォンなど携帯電話の料金引き下げ策を話し合う総務省の有識者会議が始動した。「家計負担の軽減」という、誰もが反対しづらい旗印を掲げる。素朴な歓迎の声が上がる一方で、戸惑いと批判も強い。「それって、首相が首を突っ込むことなの?」 「給料はあまり上がらないのに、携帯時代になって電話代はかなり増えた。安くなれば、みんな喜ぶ」。二十日昼、名古屋・栄の公園で、スマホでニュースを見ていた愛知県瀬戸市の会社員浜田哲也さん(50)は、首相主導の値下げへの期待を口にした。妻、学生の娘と息子の分を加え、毎月三万円の支払いがのしかかる。経緯はどうあれ、負担が圧縮できればうれしい。 だが、中央省庁の検討会委員などを歴任した中央大経済学部の谷口洋志学部長(経済政策)は「民間の価格に問題があっても、公正取引委員会に任せておけばいい話。そもそも民業への圧力であり、首相が取り組む仕事ではない」