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2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。 私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、デモや街宣などの行動を起こしてきました。とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました。 結果として、ほとんど不可能だと言われていたにもかかわらず、野党共闘のもと、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が決まりました。また、選挙の風景にも変化が起こりました。昨年の夏、自発的にデモや勉強会などを自主的に行った市民たちを含め、選対には多くの人々が積極的にボランティアとして参加しました。これまで選挙に関わることの無かった人々が自ら応援演説に立ち、電話がけをし、ポスターやフライヤーをデザインし
日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる: やまもといちろうBLOG（ブログ）
そりゃあこんなものをネットに投げ込んだらオモチャにされるのは当然ですよね、という結論しか出ないわけですけれども、大人が揃ってもこんなことしかできないのかというひとつのサンプルとしては有用だと思いますのでクリップ。 いや～、そりゃみんな荒らしますよ。 発端はこれ。もう聞き方自体もおかしいし、そもそも投票形式にしたらコケにされるのも仕方がないところではあります。 http://www.pre-sousenkyo.com/ まず「原発推進に賛成ですか？」がこちら。当然、ネットで聞いたら「お前らが気に食わない」という前提で投票が行われますので、結果は原発推進に対して圧倒的賛成票が集まるという話に。その前に、「脱原発に賛成ですか？」という質問をしていたところ、当たり前のように「脱原発に反対」という票が殺到しておりました。党が威信をかけてネットで問うた投票の結果が、こうまで馬鹿にされる結論でいいはずが
『スマイリーキクチ事件』から、何も学ぶことができなかった人々へ - 琥珀色の戯言
参考リンク：「虚偽報道による名誉毀損」で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美：BLOGOS） 僕は辻元さんの目立ちたがりのところが好きになれないし、他人に対しては強い言葉で批判するものの、自分に対して甘いところ、そして、これまで政治の世界でみせてきた信条については嫌いです。 しかしながら、この記事の最後の「意見」は、あまりにも酷すぎる。 「お前はそういう人間だから、嘘を新聞に書かれても仕方がない。お前が反省しろ」とか、「その記事、15年前に何かで読んだ記憶が確実にある（でも手元に本はない）」とか、「火のないところに煙は立たない」とか。 もうね、あえて言わせてもらいます。 マスコミの虚偽報道を告発している人間が嫌いな辻元さんだからといって、わざわざ「意見」のところに辻元さんの悪口を書いて「自分は国のために尽くしている」なんて思っている連中って、あまりにも愚かすぎる。 たしかに、「公人
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
北アフリカ・中東の民衆蜂起はサハラ以南にも波及するか
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で楊潔チ（Yang Jiechi）中国外相と会談するロバート･ムガベ（Robert Mugabe）大統領（2011年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER JOE 【3月1日 AFP】抑圧、貧困、腐敗にあえぐサハラ以南のアフリカ諸国は今、アフリカ北部などのアラブ世界を席巻する革命の波に、希望のまなざしを向けている。 アンゴラからジンバブエまで、アフリカの多くの国々は、20年あるいは30年以上、独裁者に強権支配されてきた。だが、富裕エリート層と飢餓階層の大きな格差、長年の圧制。これらの状況は、サハラ以南のアフリカ諸国も、チュニジア、エジプト、リビアと変らない。だが、それだけで、民衆の怒りの波を引き起こせるだろうか？ ナイジェリアの人権活動家シェフ・サニ（Shehu Sani）氏は、「北アフリカでの反乱は、アンゴラからブルギナファソま
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若者の草食化→若者の草化 New! ― もはや動物以下。草食動物にむしゃむしゃと食べられるだけの存在 : 暇人＼(^o^)／速報
若者の草食化→若者の草化 New! ― もはや動物以下。草食動物にむしゃむしゃと食べられるだけの存在 Tweet 1： メトポン(関西地方)：2011/02/14(月) 00:17:45.53 ID:J55+lIm40 変わる国、変われ無い国、変わろうとしない国 山口 巌提供：山口 巌／アゴラ 2011年02月13日12時24分 若者を中心とした反政府運動の結果、エジプトのムバラク大統領は辞任に追い込まれた。今の所、世界は好意で此の政変を捉えている。 西側諸国から見て、エジプトで唯一、行政能力、統治能力を保有する軍が、暫定的に権力の空白を埋めると言うのが大きいと思う。 （略） 中国は、此の全ての要件を満たしており、且つ、活動の中心と成る怒れる若者の数も半端では無い。 中国は、その輝かしい経済躍進の陰で、空気、水と言った国民が生活する為に 必要不可欠なものが汚染され、政治も行政も、中国伝統の
菅首相の原稿が***レベルな件 【画像あり】
今週の新潮にのってた管首相の原稿 http://p.twipple.jp/data/G/a/c/Z/W.jpg ▼国会冒頭でバレた「菅直人」総理の読める漢字と読めない漢字 http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20110127/
北の公式サイトに「金正日は狂った野郎」…中傷の詩で非常事態に - ライブドアニュース
北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」の掲示板に、金正日（キム・ジョンイル）総書記や後継者である三男、正恩（ジョンウン）氏を、「狂った野郎」などと誹謗（ひぼう）中傷する内容の詩が書き込まれていたことが分かった。書き込みは削除されたが、北朝鮮は非常事態に陥ったという。 韓国メディアによると、対北朝鮮ラジオの自由北朝鮮報道は6日、「2010年12月21日、『わが民族同士』の読者掲示板に金正日と金正恩に関係する12行の詩が掲載され、大事件になった」と伝えた。 詩は「最初の文字の心理」という見出し。一見すると金正日総書記や金正恩氏を称賛する内容だが、行の頭文字だけをつなげて読むと「金正日の狂った野郎、金正恩の犬野郎」と中傷する文になった。 同サイトの掲示板は、外部の参加を誘導するために設置され、主に金正日とその体制を称賛する文が書き込まれる。内容はすべて検閲されるが、今回
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