海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
主張／国歌・国旗と学校／命令・強制やめる国民的合意を
「それにしても、東京都教育委員会のやり方は、強引にすぎる」（「東京」一日付社説）「処分という脅しをかけて強制するのは行きすぎ」（「朝日」二日付社説）――「君が代・日の丸」を卒業式に強要し、その命令に従わなかったとして、三月末に百七十六人もの教職員を処分した東京都教育委員会に社会的批判がひろがっています。 民主主義の原則は 国歌国旗が法律で定められているということは、国が公的な場で「国の象徴」として公式に用いることを意味するものであり、国民への強制は許されていません。この原則は、「君が代」「日の丸」が好きな人でも嫌いな人でも、守ることができる、民主主義の当然のルールです。 政府も、一九九九年の国会答弁で「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生じることはない」（小渕恵三首相・当時）と表明してきました。 同時に政府は、この
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大/大門氏「首相の責任は重大」
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される（同会への）招待状だった」と批判しました。 ２０１４年５月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動（同年７月）を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。 大門氏は、１５年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが１５
人権侵害は国際問題/井上氏 「国家安全法」で対応迫る
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、中国の全国人民代表大会（国会に相当）が香港への導入を決めた「国家安全法」について、中国政府による人権抑圧が強まる懸念があるとして「人権侵害は国際問題」という立場での強い対応を日本政府に求めました。 国家安全法は「国家政権転覆」などの反政府活動を取り締まるもので、香港立法会（議会）の審議抜きに公布・施行を狙っています。日本共産党は、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するとして、強く抗議する声明（５月２８日）を発表しました。 井上氏は、中国政府が香港問題を「内政であり干渉は許さない」と主張していることについて、「現代の国際社会では人権侵害は国内問題ではなく重大な国際問題だ」と強調。「（政府は）憂慮の表明にとどまっているが、より明確な強い立場を明らかにすべきだ」と迫りました。茂木敏充外相は「香港情勢に深く憂慮する。状況を注視しつつ
首相推薦人のみ破棄/合同ヒアリングで野党追及
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」参加者の推薦人名簿について、首相の推薦が含まれる部局だけが、文書保存期間を１年未満として破棄していたことが明らかになりました。野党の「首相主催『桜を見る会』追及チーム」が１８日に行った省庁へのヒアリングで内閣官房担当者が認めました。 担当者によると、首相の推薦を含むのは内閣官房内閣総務官室。この部局の推薦名簿だけが保存期間１年未満として破棄されています。これに対し、内閣府内の部局は１年以上の保存期間を設けています。 また、安倍晋三事務所による「桜を見る会」ツアーを企画したツアー会社が寄せた立憲民主党の柚木道義衆院議員からの質問への回答が紹介されました。 柚木氏は、(1)ツアーの主催者はどこか(2)参加者数(3)ツアー代金の徴収方法(4)宿泊先ホテルとの宿泊の交渉や前夜祭の料理や値段の交渉(5)東京での旅程に利用されたバスの手配―について、ツアー会社の見解をた
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