「実り豊かなアップル やせたＣＥＯに健康不安説」マネー・経済‐海外経済ニュース:イザ！
「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブック エア）」、そして「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」－。ヒット商品の数々がアップルに大きな実りをもたらした。米電子機器大手のアップルが２１日発表した２００８年４～６月期決算は、パソコン「マッキントッシュ（Ｍａｃ）」の販売台数が過去最高となるなど好調を維持した。 共同通信によると、売上高は前年同期比３８％増の７４億６４００万ドル（約７９４０億円）、最終利益は３１％増の１０億７２００万ドル（約１１４０億円）で大幅な増収増益となった。 パソコンはマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」に対応したことで幅広い層に受け入れられ、薄型ノートブック「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ」のヒットで４～６月に４１％増の２４９万６０００台と過去最高の台数を出荷した。携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」も１２％増の１１００万台を売った。 時事通信は
「諫早湾原告団が農水省に要望書」事件です‐裁判ニュース:イザ！
有明海の諫早湾（長崎県）の一部を閉鎖した国営諫早湾干拓事業をめぐる訴訟の原告・弁護団の代表は３日、東京・霞が関の農林水産省を訪れ、排水門の５年間開放を命じた１審判決に控訴しないよう求める要望書を農水省に提出した。 同訴訟では、有明海の漁業不振などは堤防閉め切りが原因として、漁業者らが国側を提訴。６月２７日に佐賀地裁が、堤防閉め切りと湾内の環境変化、漁業被害との因果関係を認め、開門を命じる１審判決を出した。原告らは国側に対し、この判決に控訴せず、協議に応じるよう求めた。 要望書は若林正俊農水相あてだったが、この日は、農水省農地整備課の雑賀幸哉課長ら担当幹部が原告らに対応し、要望書を受け取った。 これに対し、原告らは「農水相に会わせろ」と強硬に要求。農水省側が拒み、両者が口論になる一幕もあった。 農水省は、１審判決に対する控訴も念頭に対応を検討している。
「「未払い賃金払え」グッドウィル廃業で派遣労働者叫ぶ」事件です‐事件ニュース:イザ！
人材派遣大手の「グッドウィル」（ＧＷ）が廃業を決めたことを受け、同社の派遣労働者が結成した労働組合「グッドウィルユニオン」が２６日、賃金の保証などを求め「グッドウィル・グループ」の本社がある六本木ヒルズ（東京都港区）前で抗議活動を行った。 組合員約３０人が横断幕を掲げ、「未払いの賃金をしっかり払え」などと気勢を上げた。関根秀一郎書記長が、廃業方針に関する団体交渉を申し入れる書面を渡そうとしたが、ＧＷグループ担当者から拒否された。 同組合は昨年５月、派遣労働者の給与から天引きされていた不透明な経費「データ装備費」の返還をめぐり、ＧＷ側と対立したことから抗議活動を始めた。同年７月以降、ＧＷ側は団体交渉を受け入れていないという。 廃業に伴い、同社従業員や派遣労働者は行き場を失う。「ＧＷには、次の働き先を保証してほしい」と梶屋大輔組合委員長。厚生労働省は「グッドウィル雇用対策本部」を設置し、
「雑誌の写真でタバコ買えた！ 顔認証自販機に抜け穴」話題！‐話のタネニュース:イザ！
自動販売機でのたばこ購入に成人確認が義務付けられる７月まであと１週間と迫る中、成人識別カード「ｔａｓｐｏ」ナシで買えることで話題の顔認証型自販機に“大問題”が潜んでいることが２３日、分かった。購入者の顔のしわやたるみなどを機械が読み取り、成年か否かを判断する自販機だが、なんと雑誌の顔写真で買えてしまうのだ。 ６月に顔認証型の導入が始まった大阪市。サンケイスポーツ記者が検証してみた。まずは自販機に備え付けられた鏡に、雑誌の５０代ぐらいのオヤジの写真をかざす。２～３秒静止したままボタンを押すと、内蔵カメラが反応し音声とともに購入ＯＫの表示が。自分の顔を使わず雑誌だけで簡単にたばこが買えてしまった。 市内の別の顔認証型で試したが、結果は同じ。「大阪はノリがええのか」と勘ぐり、おしゃれな街・神戸まで向かったが、やはり購入できた。三十路過ぎの女性タレントの顔写真で試してもＯＫだった。 オヤジの
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「入学金未納の新入生２人、式出席許さず 千葉の県立高」話題！‐教育ニュース:イザ！
入学金など約９万円が未納として、千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）が新入生の男女２人を８日の入学式に出席させなかったことが１３日、分かった。 同校の須藤信夫教頭は「入学金を納めないと入学を認めないという県条例に従った。事前の相談があれば一部納入でも構わなかった。判断に問題はない」と話している。 県教育委員会によると、入学式は８日午前１０時からあり、新入生１５９人のうち入学金を納めていない２人を校長の指示で別室に待機させた。２人は式当日中に入学金を納め、入学を許可されたという。 同校は３月の入学説明会で、式当日に入学金５６５０円や４月分授業料、教材費など計約９万円を持参するよう説明。納入が困難な場合は事前に相談するよう指導したという。 県教委指導課は「生徒と保護者にはつらい思いをさせたが、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」としている。
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「チベットを「国」と記述 出版社を営業停止」世界から‐中国・台湾ニュース:イザ！
「同性愛雑誌、拘置所では読めない？ 人権侵害と東京弁護士会」事件です‐裁判ニュース:イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/157595