パワポ資料で「つい、やってしまう失敗」から学ぶ！ガチ改善テクニック14選
社会人として数年間働いている方でも「分かりやすい資料作りには自信がない」と言う方は多くおられます。体系的に資料の作り方を学ぶ機会が少ない上、資料を使った提案力は何年もかけて少しずつ磨かれるため、実は自信が持てなくて当たり前なのです。 私も働き始めの頃、先輩が分かりやすく美しい資料を作り、お客さまの心を動かしてコンペに勝ったり、お客さまから大きな信頼・共感を得たりする姿を見て、とても羨ましく思った記憶があります。 そんな20年以上前の自分を思い起こすと、経験が少ないがゆえに、資料作りで「つい、やってしまう表現」が沢山あったと感じます。この無意識のうちに「つい、やってしまう表現」は、資料の分かりやすさや見た目の美しさを阻害します。 この記事ではまず、なぜ人は資料を分かりにくくする手法を「つい、やってしまう」のか？という理由を探ります。その上で、ありがちな「つい」の事例と共に、ビフォー・アフター
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
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