「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ　理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198

「コンビニは、カスハラ（カスタマーハラスメント）が多いですよ」。こう話すのは、派遣スタッフとして100軒以上のコンビニを渡り歩いてきた男性Aさん。客から怒鳴られることは珍しくないという。 「たばこの注文で、『（銘柄ではなく）番号でお願いできますか』と言っただけでキレられたり、声が小さくて、『もう一度お願いします』と聞き返したら、店の外にいても聞こえるような大声を出されたり」 そんなAさんは、助っ人として働くことになった店舗で「外国人の名札」を渡されたことがあるという。外国人のふりをして働いてみて、感じたことを語ってくれた。 ●「本部に言うぞ」カスハラ客の脅し 大手のコンビニでは、スタッフが名札をつけるのが通常だ。コンビニはその立地からリピート客も多い。名前を覚えてもらい人間関係を築ければ、常連客としての定着だけでなく、トラブル防止も期待できる。 ただ世の中、そう簡単にはいかない。ひとたび揉

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。 新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。 電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。 事件以後の、働き方をレポートしてもらった。 ●電通事件を「まつられた」という社員 私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。 どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注