筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

総務省が1月29日に発表した昨年12月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲1.3％になった。10カ月連続下落だが、マイナス幅は8月の▲2.4％が最大で、その後はいわゆるベース効果を主因に4カ月連続で縮小してきている。今回、コア前年同月比の押し上げに寄与した品目は「ガソリン」「灯油」「電気代」など。押し下げに寄与した品目は「生鮮食品を除く食料」「家庭用耐久財」などである。「ガソリン」などを含む分類「石油製品」は前年同月比＋2.6％で、14カ月ぶりにプラスを記録した。 国際商品市況に振り回されやすい分野を除いた「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）の昨年12月分は、前年同月比▲1.2％で、マイナス幅を前月から0.2％ポイント拡大。季節調整済指数は過去最低の98.1になった（前月比▲0.2％）（図表5）。 一方、1月の東

外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー

日本人は米中関係を「東京」という窓から見るが、インド人はこれを「ニューデリー」から眺めている。当たり前じゃないかと叱られそうだが、インドの立場に立って改めて考えてみると、同じ「米中関係」がより立体的に見えてくるから面白い。 前々回はオバマ訪中を巡る日米メディアのギャップについて触れた。今回は、日本ではあまり報じられない「インド人が見る米中関係」と「中国人が見る米印関係」のギャップについて考えてみたい。 大歓迎を受けたインド首相の訪米

「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ

米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー

10月30日に発表された9月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲2.3％となり、前月からマイナス幅を0.1％ポイント縮小した（図表1）。7カ月連続のマイナスだが、昨年夏にかけての原油バブル要因が前年同月比ベースでテクニカルに剥落してきており、「エネルギー」のマイナス寄与度が縮小したことが主因である（図表2）。 筆者は今回9月分のコア前年同月比について、前月と同じ▲2.4％と予想していたが、実際の数字は異なった。最大の理由は、筆者がマイナス寄与度の増大を見込んでいた「生鮮食品を除く食料」が前年同月比▲0.5％で、前月と同じ数字にとどまり、コア前年同月比へのマイナス寄与度を拡大しなかったことである。しかし、先行する10月の東京都区部消費者物価指数を見ると、「生鮮食品を除く食料」は前年同月比▲1.8％で、9月の同▲1.3％からマイナス幅を拡大していた。輸入小麦の価

深センの不動産物件。中央一番右の物件は115平方メートルで300万元（約4000万円）。価格が下がったとはいえ高価だ（筆者撮影＝以下の写真も同じ） こうした傾向が、ポータルサイト新浪（Sina）とREICO工作室が今年共同で発表した中国不動産報告書によって明らかになった。 使用しているデータが2000～2005年の国家統計局の統計から引用しているため少々古さはあるが、中国家事情を知るうえで今もなお有用だと中国在住の筆者は感じているので紹介したい。 国家統計局の最新データによれば、2008年の1月から10月までの間に新築の住宅価格が16.6％、中古の住宅価格が17.5％と、最大の値下がりを記録した深セン。それでも中国の都市の中では地価が最も高い地域の1つであることに変わりはない。 地価の高さを象徴するように、住宅の平均面積も60平方メートル未満と中国全土で最低を記録している。また深センほど狭

A String of Pearls（真珠の首飾り）というのは今しがた調べたところ、グレン・ミラー楽団のスタンダードナンバーとして通っているようだが、実は近来、軍事方面でちょくちょく耳にするコトバである。 中東・湾岸に向かう海上輸送路・シーレーンは、日本経済のみならず中国経済にとっても死活的に重要なライフラインだ。目下これを制するのは、横須賀に司令部を置く米第7艦隊の部隊、なかんずくそのジョージ･ワシントン空母戦闘群である。 第7艦隊かPLANか Google Earthで“Diego Garcia”を検索すると、インド洋に浮かぶ環礁が見えてくる。拡大すると、大きな滑走路に4発ジェットの輸送機だか、爆撃機だかが並んでいる様子が分かる。 それらはすべて米軍軍事アセットで、しかも横須賀にある在日米海軍司令部の指揮下にある。 横須賀の指揮権が、はるかインド洋央にまで及ぶことは案外知られていない。

6月26日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲1.1％となり、前月の同▲0.1％からマイナス幅を急拡大。2001年5月に記録した前年同月比▲1.0％を下回り、過去最大の下落率を更新した。また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.5％で、前月の同▲0.4％からマイナス幅を小幅拡大した。日本経済の大きな特徴である「デフレ」が、一段と強まっている。