東京メトロ「有楽町線」の延伸で、「江東区」に起こる“大きな異変”（山下 和之） @moneygendai
国土交通省が東京メトロ南北線と有楽町線の延伸計画の鉄業事業許可を出した。このうち有楽町線についてはふたつの新駅が開設される計画だという。2030年代の半ばの開業目標とまだまだ先のことではあるが、今後新駅開業に向けて、周辺での再開発などが活発化し、近隣エリアのマンション相場が大きく動く可能性がある。注目が集まりそうなエリアについて調べてみた。 南北線には新駅の計画なし このほど国土交通省が鉄道事業を許可したのは、東京メトロ南北線の白金高輪～品川間と、東京メトロ有楽町線の豊洲～住吉間。計画図にあるように、前者は、南北線の白金高輪駅からJRや京浜急行線の品川駅を結ぶ計画で、建設キロは2.5kmだが、途中に新駅の計画はない 整備効果としては、六本木・赤坂などの都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセスの向上が挙げられている。 現在は、南北線の六本木一丁目駅から品川駅に向かうには、南北
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした！ それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。（磯山 友幸） @moneygendai
笑いが止まらない財務省 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。 3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。 今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11％だけを売り出したもので、これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。 日本郵政が100％株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100％子
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「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai