http://nakamuraisao.a.la9.jp/laquila.pdf イタリアの48時間でテント3000建てたという話の実際が書いてある 読んだ感想としては「日本で同じ事したら批判の量はとんでもないだろうな」というところ。 地震の数時間後から市内は立ち入り禁止区域とされた。余震による被害や盗難を防ごうとした ようである。その決定は防災局によってなされた。 これが後に紹介するがデモの種になる 次に避難の状況だが、防災局によると、家を失った人は 62,543 人で、うち 28,579 人は 5,553 張りのテントに、33,964 人は 518 のホテルに、2,225 人は民家に避難した。ホテルはペスカーラ など 100 キロほど離れた海沿いの町にある。テントとホテルの仕分けは防災局によってなされた が、仕分けの基準は不明であるという。 他にもでてくるが防災局の権限はかなり強力で、

熊本地震の際全国から物資が大量に届き本当に有難い反面、発災直後のマンパワー不足で物資のハンドリングで大混乱。恐らく今現地はそういう状況にあると考えられます。物資の洪水を防ぐためにも言いにくい事ですが個人の方々の支援は今は物資より義… https://t.co/YWt8LHbIpt

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

岐阜県警は１０日、豪雨で、岐阜県関市の刀匠の倉庫から保管されていた廃刀約４０本が流されたと発表した。刀匠が探したが、まだ約２０本が見つかっていない。刀でけがをしたなどの情報は寄せられていないという。 関署によると、８日未明に関市を流れる津保川が氾濫（はんらん）した影響で、市内の刀匠の男性（３３）宅の倉庫が流され、破損。１０日に刀匠から遺失届が提出された。警察官が１０人態勢で捜索している。 倉庫に保管されていた廃刀は、古くてさびた刀や失敗作だった刀などで、新しい刀を作るために溶かす予定だった。刀匠は７日夜から留守にしており、８日昼にパトロール中の警察官が倉庫が流されているのを発見した。

なんでわざわざオウムを語るときに「若い子は知らないだろうが」とか「これは教えなくてはいけない」とか、微妙に若い人を小ばかにした態度で語り始めるんだろう。 その時点で、相手は話を聴く気を失くすだろうし、単純に「お前は知らないだろうけど俺は知ってるぞ」ってマウントを取りたいようにしか見えない。 即売会でサークル参加してたら、妙なオタクが寄ってきて「俺は作者の○○さんと話したことがあるんだけど」とか言ってくるようなもんだろ。気持ち悪いじゃん。 「若い人には知ってほしい」とか「若い人は知らないだろうから」とか「若い人」をわざわざ指定しなくて良いんだよ。 そう言うこと言えば言うほど、学校の特別授業や修学旅行で聞かされた戦争の語り部みたいな扱いになるんだから。

こよな@イタリア地震被災地の「いま」を発信 @koyona_547 日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活が話題になっている。 日本では西日本豪雨の際「体育館生活」だったのに対し、イタリアの初期対応は素晴らしいとのこと。 だが、イタリアの「その後」はひどいものだ。 「仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」。 gendai.ismedia.jp/articles/-/564… 2018-07-10 16:34:45

聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の１人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。