人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
“ゴーン前会長が結婚披露宴で会社の資金流用”ルノー発表 | NHKニュース
フランスの自動車メーカー、ルノーは７日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。 これに関連して、ルノーは７日、社内調査の結果、ベルサイユ宮殿側にルノーが支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロ（日本円で625万円）が結婚披露宴の費用としてゴーン前会長の個人的な利益に流用されていたことが分かったと発表しました。 ルノーは、企業による文化支援活動として、ベルサイユ宮殿との間で改修費用の一部を負担する契約を結んでいました。 フランスの新聞フィガロは、この契約の中に、ゴーン前会長が結婚披露宴を開いた日に施設を借り受ける取り決めがあったと伝えています。ルノーは引き続き調査を進めたうえで、司法当局に報告するとしてい
レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ | NHKニュース
賃貸不動産大手のレオパレス21は７日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約４万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は７日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
「Ａｂｃｄｅ」という名の少女、航空会社職員が嘲笑 母親から苦情
（ＣＮＮ） 米国でこのほど、５歳の女の子の母親が娘の「Ａｂｃｄｅ」という名前をサウスウエスト航空の職員から嘲笑されたと苦情を訴え、同航空が謝罪する一幕があった。 女の子の名前の発音は「アブシディー」。母親のトレイシー・レッドフォードさんが米ＡＢＣニュースに明かしたところによれば、搭乗ゲートの職員はこの名前を見て笑い出した。 母子を指さして他の職員に話しかけたため、レッドフォードさんは振り向いて「私に聞こえるなら娘にも聞こえるはず。やめて欲しい」と注意したという。 この出来事が起きたのはカリフォルニア州オレンジ郡にあるジョン・ウェイン空港。母子はテキサス州エルパソに向かう便に搭乗するところだった。 レッドフォードさんはまた、搭乗券の写真がフェイスブックに投稿されていたことも後で分かったと語っている。 サウスウエスト航空の広報担当はＣＮＮに寄せた声明で、「ご家族への心からの謝罪」を表明。今回の
クレカ、増税対策の負担どこに ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
「ハワイで結婚式」260組のツアー中止 式場工事の遅れで | NHKニュース
大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が企画した、ハワイでの結婚式を含む260組分のツアーが、式場の工事の遅れによって急きょ中止されていたことがわかりました。 去年12月から販売していましたが、先月15日に式場の運営会社から、悪天候などのため工事が遅れ開業が間に合わないという連絡があったということです。 このためエイチ・アイ・エスは、急きょツアーを中止することを決め、契約済みの利用客に見舞金を支払ったうえで代金の全額返金やほかの式場への変更など要望を踏まえて対応するとしています。 エイチ・アイ・エスは、「お客様をはじめとする皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 エイチ・アイ・エスにハワイでの来月の結婚式を申し込んでいたという関東地方に住む男性はＮＨＫの取材に対し、「会社側の対応は不誠実で見舞い金の受け取りを拒否している」と話してい
"入社4日目"で退社した新社会人の言い分 - ライブドアニュース
2018年4月26日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 入社して4日目に退社した女性に、退社のきっかけについて聞いている 2日目に、ひたすら営業電話をかける社内の光景を見て違和感を抱いたという 3日目に実践となったが精神的にすり減ってしまい、退社を決断したそう ■2日目で違和感、3日目で決断街中で希望溢れる若々しい新人を目にする機会が増えた4月、すでに「新入社員」を辞めてしまった者も一部ながら存在する。首都圏の中堅私立大学卒の玉田絵里さん（仮名・22歳・埼玉県在住）は不動産関連会社に入社したが、4日目に退社した。 「もともと、卒業したらフリーターになって、勉強してから公務員になろうと思っていました。ほかにワーキングホリデーにも興味がありました」 玉田さんが就活に抵抗があったのは、新卒で就職してしまうと、時間がとれなくなると考えていたからだ。も
廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割：朝日新聞デジタル
後継者がいない（上） 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。 ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩み
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース
政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
＜任天堂訴訟＞マリカー側が争う姿勢 公道カート貸し出し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇東京地裁で第１回口頭弁論 公道カートの利用客に人気ゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸し出すなどしているのは著作権侵害などに当たるとして、ゲーム会社「任天堂」（京都）が、カートのレンタル会社「マリカー」（東京）と同社の代表取締役を相手に侵害行為の中止と１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（柴田義明裁判長）であり、マリカー側は争う姿勢を示した。 この日の弁論で、マリカー側は「利用客にカートや衣装を貸し出しているのは、取引関係にある別の運営会社。我が社はカートの提供や整備を担当しているだけで、訴訟の当事者にはなり得ない」などと主張した。 訴えによると、マリカーは、任天堂が製造・販売するレースゲーム「マリオカート」の略称を社名に使用。マリオなどの衣装を着た利用客の画像や映像を無許可で自社の宣伝や営業に使っていることも、著作権侵害や不正競争行為に当たるとし
部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職：朝日新聞デジタル
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
セイコーマートが商号変更 4月1日から「セコマ」に
北海道エリアで最大手となるコンビニエンスストアのセイコーマートは4月1日付けで、会社の商号を「セコマ」に変更する。2月25日に開催された定時株主総会で決定した。ストアブランドは「セイコーマート」を継続する。 同社グループにおけるリテール事業の位置付けを変更し、「リテール事業」「物流・サービス事業」「原料・製造事業」の3事業を柱としていく。それに伴い、現在の商号を変えるとともに、3事業の企画、管理、サポート、新規事業開発を会社の中心業務に変更する。 リテールブランド「Seicomart」および「Seicofresh」は順次、新ブランド「Secoma」に変更する。 2016年1月末現在、セイコーマートは北海道で1086店、関東で97店をチェーン展開している。 関連記事 北海道ファミリーマートのコンビニ事業、ファミマ本体に統合 ファミリーマートは北海道エリアの子会社である北海道ファミリーマートの
大腸菌群混入で廃棄のアイスクリームを保管か NHKニュース
廃棄された冷凍カツが横流しされた問題で、愛知県の廃棄物処理業者から大量の食品を仕入れていた岐阜県の食品関連会社の冷凍庫から見つかったアイスクリームが、大腸菌群が混入していたため廃棄された商品である疑いがあることが分かりました。岐阜県はこの商品を食べないよう呼びかけています。 岐阜県によりますと、この商品は愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツの横流しを受けていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の冷凍庫から２１個見つかりました。県が岐阜県内の製造元に問い合わせたところ、３年前、大腸菌群が検出されたため６万２０００個を「ダイコー」に廃棄処理するよう委託したということです。 県は、見つかったのはこの一部だとみていて、「みのりフーズ」から転売がなかったかどうか、引き続き調査を進めることにしています。 これまでの県の調査に対し、「みのりフーズ」の責任者は「自分で消費するための
わが家は地獄に変わった…「太陽光パネルで熱中症」”室温５２度” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。 姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。 男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自
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