アジアの軍事費増 中国６３％余占める NHKニュース
イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所は、世界の軍事報告書を発表し、去年までの２年間にアジア全体で増えた軍事費のうち、中国が６３％余りを占めたと指摘しました。 国際戦略研究所は１１日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析したことしの年次報告書、「ミリタリー・バランス」を発表しました。 この中で、中国の軍事費について、経済が減速しているなかでも、戦術的、軍事的な野心は衰えていないとしたうえで、去年までの２年間にアジア全体で増えた軍事、防衛費のうちの６３．４％を占め、インドの１４．２％、日本の５．７％を大きく上回っているとしています。 特に中国海軍は、太平洋、インド洋にも影響力を及ぼそうと新型のミサイル駆逐艦などを大量に建造する新たな時代に入ったとしています。 一方、日本は、防衛装備品の調達を効率化しながら防衛費を増額し、安全保障法制の見直しにより集団的自衛権や個別的自衛権を行使する要件を明確化し
ギリシャ「戦争中の損害賠償を」 独は拒否 外相会談：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
韓国大統領 「日本の姿勢 転換が重要」 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、記者会見で、安倍総理大臣との首脳会談の可能性について「日本の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題での日本の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 韓国のパク・クネ大統領は１２日、年頭の記者会見を行いました。 この中で、日本との関係について「国交正常化５０年を迎える日本との新しい関係を模索する」と述べました。 そのうえで、就任以来実現していない安倍総理大臣との首脳会談の可能性について、過去に会談によって逆に関係が悪化した例があるとしたうえで、「日本側の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題での日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 さらに、この問題について外務省の局長級協議で話し合いが続いていることについて触れ、「合意案ができても国民の考えに合わなければ意味がない」と述べて、韓国政府として厳しく対処
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
ロシア 日本に制裁見直し求める NHKニュース
ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。 ロシア軍は、ＴＵ９５爆撃機や電子偵察機を今月１３日以降６日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。 これについてロシア国防省が２１日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。 そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協
「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。 そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。 「自白に頼る日本は『中世』」指摘され… 問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。 公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。 発端となったの
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「日本流出の文化財も議論を」仏像返還要請に韓国、対日返還要求本格化も - 産経ニュース
