女性が初投票した日から75年 政治の男女格差をなくすには | NHKニュース
日本で女性が初めて選挙で投票をした日から10日で75年です。政治分野での男女格差をなくすにはどうすればよいか考えるイベントが開かれました。 女性の参政権は戦後になって実現し、75年前の10日、昭和21年4月10日に行われた衆議院選挙で初めて女性が投票し女性初の国会議員が39人誕生しました。 男女共同参画の実現を訴えるNPOなどはオンラインでイベントを開き、各党の女性議員や専門家などが参加しました。 政治分野での日本の男女格差は依然として大きく、世界各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟によりますと、各国の議会では女性議員が占める割合が全体で25％を超え過去最高となる中、日本の衆議院の女性の比率は9.9％と193か国のうち166位となっています。 イベントでは社会学者の上野千鶴子さんが「女性政治家が増えないのは選挙権は行使しても被選挙権を行使せず候補者が増えないからだ。女性に関わる課題が
社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に | NHKニュース
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
女子大生「デートＤＶした」６割、男子より多く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
交際相手に暴力や束縛などの「デートＤＶ」をしたことがあると答えた金沢市の大学生の割合は、女性で約６割、男性で約５割に上ることが市のまとめでわかった。将来、深刻なＤＶ被害者や加害者となる可能性があるとして、市は今月、冊子を作成し、若年層への正しい認識や対処方法の啓発に取り組んでいる。 調査は昨年１２月頃、市と北陸学院大が、同大や金沢大、金沢星稜大など市内の５大学の１～４年生らを対象にアンケートを実施し、６０４人から回答を得た。 このうち、デートＤＶを「したことがある」と回答したのは、男性で４６％、女性で５９％に上った。「されたことがある」と答えたのは、男性で３２％、女性で４１％だった。 また、デートＤＶの程度について、「軽くたたく程度なら問題ない」としたのは、「どちらかといえば問題ない」を含め、男性で４６・０％、女性で５３・７％に達した。「相手を束縛するのも愛情表現の一つだと思う」としたのは
Ｍｅｔｏｏ主導女優の性的暴行疑惑、年下俳優とベッドに入った写真か
（ＣＮＮ） セクハラ告発運動「＃ＭｅＴｏｏ」を主導した女優、アーシア・アルジェントさんが年下の男性俳優ジミー・ベネットさんを性的に暴行したと報じられた問題で、２人が一緒にベッドに入っているとみられる自撮り写真が２３日までに公開された。芸能情報サイトＴＭＺが写真を公開した。 この問題については米紙ニューヨーク・タイムズが今週、暗号化されたメールで送られてきた資料の中に、２人がベッドに入った写真が含まれていたと伝えていた。当時ベネットさんは１７歳、アルジェントさんは３７歳だった。カリフォルニア州の性的同意年齢は１８歳となっている。 タイムズ紙が入手した資料の内容として報じたところよれば、ベネットさんは、カリフォルニア州のホテルで２０１３年にアルジェントさんから性的に暴行をされたと主張。アルジェントさん側は３８万ドルを支払うことで合意し、合意の一環として写真の著作権を譲り受けたとされる。 これは
同性愛「趣味みたいなもの」 ネット番組で自民・谷川氏：朝日新聞デジタル
自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授
５秒以上見つめるのは禁止 ネトフリがセクハラ防止対策：朝日新聞デジタル
誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに
「男が言い寄るのは性犯罪ではない」セクハラ告発運動の行き過ぎに警鐘 女優カトリーヌ・ドヌーブらフランス人女性１００人が連名寄稿（1/2ページ）
【パリ＝三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）や女性作家ら１００人が１０日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっ
性別変更後「元に戻したい」 同一性障害、こんな悩みも：朝日新聞デジタル
自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施
「男が働かなくてもいい！」講演会に異論相次ぐ 高知：朝日新聞デジタル
「男が働かない、いいじゃないか！ 男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６
同性婚「賛成」過半数も抵抗感 初の意識調査 NHKニュース
同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題
銀座のクラブママが夫に「枕営業」 妻の賠償請求を棄却：朝日新聞デジタル
客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる
セックスレス夫婦 ４５％に増加 NHKニュース
結婚していて１か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４５％に上り、１０年前に比べ１３ポイント近く増えたとする調査結果を、日本家族計画協会がまとめました。 この調査は、妊娠や出産を巡る問題に取り組む医師らで作る日本家族計画協会が、去年９月、全国の１６歳から４９歳の男女６１４人を対象に行ったものです。 その結果、結婚していて１か月以上性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４４．６％と、平成２４年に行った前回の調査より３．３ポイント増えていました。 また、１０年前の平成１６年に行った最初の調査と比べると、１２．７ポイント高くなり、増加傾向が続いています。 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」が２１．３％と最も多く、次いで「出産後何となく」が１５．７％、「現在、妻が妊娠中か出産後すぐだから」が１１．２％などとなっていました。 一方、
47NEWS（よんななニュース）
昭和→平成を“Ｂダッシュ”、レトロゲームが今アツい！ピコピコ音や粗い映像…中古ソフトは“お宝化” 国内外で広く支持 ブックオフやゲオの「ファミコン対応機」好調
世界の男女間格差 日本は１０５位 NHKニュース
世界各国で社会進出における男女間の格差がどのくらいあるか調査した結果が発表され、日本は、女性の議員が減ったことなどから去年より順位を４つ落として１３６か国中、１０５位になりました。 世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議の主催で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラムは、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。 ２５日、ことしの報告書が発表され、対象となった１３６か国の中で、男女間の格差が最も少ない国は５年連続でアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーなどと北欧の国々が上位を占めました。 アジアからはフィリピンが５位に入りました。 日本は、去年より順位を４つ落として主要国では最も低い１０５位でした。 日本は、教育や健康の分野で男女間の格差はほとんどありませんでしたが、経済の分野では賃金や管理職への登用の面で格
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
