東日本大震災の被災3県11カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したDIOジャパン(本社・東京都中央区)。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野(ひろの)町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。 (佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」 賃金未払いも 怒る労働者 県からDIOジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して2012年3月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年6月末で17人全員が解雇。わずか2年3カ月での撤退となりました。4月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状
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