みくりっつ @gkjKuOh 絶対叩かれるけど、私は男性優遇は仕方ないと思う…。 今の働き方で女性が過半数になれば医療は崩壊する。 ママDrは17時帰り、男性医師がその分働いて埋めていて、それが当然の雰囲気になってしまっている。 結婚出産しても男性医師と同じ量働くという女医の決意が育たなければ…無理もないかなと…。 2018-08-02 21:38:19 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe 中学校入試などだと、クラスの男女比を均衡させるために、男女で得点差があるというケースはよく見られると思うのですが。単に公開されていないことが問題であるだけで、差別であるとした場合、射程範囲があまりにも広がりすぎる気がします。 例：洛南高等学校附属中学校 rakunan-h.ed.jp/junior/exam/ 2018-08-02 12:34:06 青識亜論（せいしき・あ

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

旅行や帰省で子どもと出掛ける機会が多い時期だとして、ベビーカーに子どもを乗せたままエスカレーターを利用しないよう、消費者庁が注意を呼び掛けています。代わりにエレベーターを利用するか駅員などに補助を頼むことを提案しています。 画像：消費者庁Twitterより 消費者庁には子どもをベビーカーに乗せたままエスカレーターを利用したことで発生した事故情報が寄せられているとのこと。「ベビーカーに乗っていた3歳の子どもが前に放り出され、10～15段下に転落した」「他の客のベビーカーが上りエスカレーターに引っかかり緊急停止したため、自分と子どもが前のめりになり首や背中を痛めた」など、子どもにケガのおそれがあるだけでなく周囲の人にも危害が及ぶこともあるようです。 非常に危険であるため子どもをベビーカーに乗せたままの場合はエスカレーターを利用せず、エレベーターなどを利用。ない場合は駅員や店員等に補助してもらえ

簡単だよな