楽天の三木谷浩史社長は29日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で講演し、7月に本格的に始まる社内の英語公用語化を「まだスタート地点だが、もう通訳はいらない」と語った。「世界一のネット企業を目指す」という同社にとって、英語でのコミュニケーションは必須と説明し、「従業員の英語力は、少なくとも英語を話すことを恐れないレベルになった」という。 三木谷社長は、2010年に打ち出した社内英語化について、「昨夏まで、従業員は自分で勉強するだろうと、楽観していたが、多くが苦しんでいることを知り、無料の英語教室を始めるなど、サポートした。英語を話せるようになることが、今すべき重要なプロジェクトだと示した」と説明。同社は現在13カ国でビジネスをしており、数年以内に27カ国で事業を展開する予定で、すでに、新入社員の30%は日本人以外になっている。