国際中学校をめぐる最近の論争を見ていると、韓国社会における左派的な「平等論」の力がいかに強いかということを改めて感じさせる。そのことを何よりも実感させるのが「抽選選抜」だ。ソウルに来年開設される国際中学校では、生徒の第1次選抜を書類審査、第2次選抜として面接を行い、そして第3次選抜として抽選を行うとしている。抽選とは、合格するか否かを運に任せるものだ。個人の能力や実力はまったく考慮されない。エリート教育を目的として設立される国際中学校の生徒を、このような荒唐無稽な方法で選抜するのは、同校の設立に反対する左派の「平等論」を反映したものだといっても過言ではないだろう。 左派の平等論では、生活苦を個人の責任ではなく、社会の責任であると主張している。個人が有している能力や資質の差は無視し、まともな暮らしをしている両親の下に生まれたかどうかという、環境の違いだけを強調している。全国教職員労働組合(
最近全国一斉に行われた国レベルでの学業成就度診断テストで問題が発生した。ソウル江南のある女子中学校3年生の担任教師が、「試験を行うのに要する費用は不当に調達されたものだ」として試験そのものを問題視したのだ。その結果、この教師の主張を受け入れた3年生の女子生徒数十人が白紙の答案を提出した。この教師は全教組(全国教職員組合)に所属しているという。 学業成就度評価の実施拡大は、結果的に学校別学力情報の公開につながる。韓国政府は来年から徐々に学力情報を公開する予定だが、全教組などの団体や一部の教師らは学生を人質にとってこれに反対している。昨年は主に大学入試問題で目立った従来の左右対立の論点が、今年は学校の学力情報公開問題へと移り変わりつつあるのだ。しかし公開賛成論者らは「学校の成績レベルが公開されたとしても、海外に比べれば何の問題もない。われわれはむしろ遅れているだけだ」と主張している。 ◆細
売春従事者の団体である「ハント(ある場所)女性従事者連盟」の代表らが20日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで記者会見を行い、売買春特別法の廃止を求めた。/写真=オ・ジョンチャン記者 20日午前、ソウル市中区の韓国プレスセンター19階の記者会見場。会見席には「千戸洞」「竜山」「永登浦」「弥阿里」「清凉里」といったソウル市内の売春街の名前が書かれた札が置かれていた。 この日の会見は、売春行為に携わる女性団体「ハント(ある場所)女性従事者連盟」が、売買春特別法の制定4周年に当たり、売春従事者を認めるよう求めて行ったものだ。だが、そこには売春行為に携わる女性たちだけでなく、売春宿の経営者の団体である「ハント全国連合」の各支部の会長、副会長など十数人の姿もあった。 会見が予定されていた午前10時、若い女性4人が会見場に入ってきた。なお、「千戸洞」の代表は「仕事」のため出席できなかったという。
死刑を執行している時期に比べ、死刑を執行していない時期の殺人犯罪が32%増加していることが分かった。韓国は1997年12月に死刑囚23人に対して死刑を執行した後、11年間死刑を執行していない。 法務部がハンナラ党の朱光徳(チュ・グァンドク)議員に提出した資料によると、死刑執行が行われていた1994年から97年まで、年平均で607人が殺人罪で起訴された。 しかし死刑を執行していない98年から07年までの10年間には、年平均800万人が起訴された。 97年までは殺人犯で起訴された被告人が年間700人を超えることはなかったが、98年以降は700人を下回ったことが一度もない。 朱議員は「死刑が執行されなくなってから殺人犯が大幅に増えたということは、法と原則が軽視された結果とみることができる」と指摘した。98年以降、死刑が確定したのは58人だ。 孫振碩(ソン・ジンソク)記者
学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見
先週、ノーベル生理学賞をはじめ、物理学、化学賞が相次いで発表された。もしかしたらと思っていたが、今年も韓国人の受賞者は出なかった。 しかし、もうひとつのノーベル賞には韓国人受賞者が2人もいる。猟奇ノーベル賞とも呼ばれる「Ig」ノーベル賞だ。 今月6日、米国科学技術界の「ありえなそうな研究年譜(Annals of Improbable Research)」誌は、ハーバード大で「もう2度とできず、してもいけない」奇抜な研究と業績に対し、Igノーベル賞を授与した。まさに猟奇ノーベル賞と言えよう。 今年の受賞者で最も目立ったのは、子供や青少年にしか聞こえない超音波を放出する機械を発明して平和賞を受賞した英国のハワード・ステイプルトンだ。超音波で蚊を追い払うように、この機械で食料品店やショッピングモールで叫び声をあげたり悪態をついてうろつく青少年らを追い出し、店に平和をもたらしたというもの。
昨年冬、覚せい取締法違反(所持)の罪で、執行猶予を宣告された桂銀淑(ケー・ウンスク)=47=が寂しく帰国した。言いたいこともたくさんあっただろうが、これまで数年間とても疲れていたため、まずは体調を整えることにした。記者と会った桂銀淑は、それでも韓国に帰って来てよかったというようにほほ笑み、本音を打ち明けた。 桂銀淑が20年以上活動していた日本を後にし、韓国に戻ってきたのが今年8月2日午後だった。普段なら取材陣やファンから熱烈な歓迎を受けただろうが、今回の帰国は静かだった。寂しい帰国。彼女の手には小さなかばんだけ、横には母親ソン・ジョンヨルさん(85)がいた。 昨年11月末、桂銀淑は東京都内の自宅で覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で逮捕され、12月に裁判所から懲役1年6月、執行猶予3年を宣告された。 海外で実刑を宣告されると、ビザが延長できない。そのため当初、桂銀淑はビザ有効期間が満
「対日貿易赤字改善のため、日本の団塊の世代を呼び込もう」 韓国銀行が対日貿易赤字解消のためこのような提案を行い、注目を浴びている。 韓国銀行は24日、「対日貿易逆調固着化の原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「韓国の部品素材産業の育成と技術開発強化のため、定年退職を迎えた「団塊の世代」の日本人技術者を積極的に招聘(しょうへい)する必要がある」と主張した。 団塊の世代とは、第2次大戦直後の1947-49年に生まれた約700万人の第1次ベビーブーム世代のことをいう。この世代は、日本の製造業における技術人材の根幹を成しているが、年齢が60歳に差し掛かり、2007年以降は定年退職が集中すると予想されている。 報告書は、団塊の世代の技術陣採用に向け「官民協力で分野別の日本の技術者リストを作成し、国内企業と特定技術を保有した日本人を仲介するサービスを提供しなければならない」とした。また「招
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く