STAP(スタップ)論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが7日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が作製したとするSTAP細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。 共著者の若山照彦山梨大教授は6月中旬、STAP細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる15番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。 これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月2日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細
福岡市の高島宗一郎市長が2年前に全職員の自宅外飲酒を禁じた「禁酒令」により人権を侵害されたとして、男性職員(49)が市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。禁酒令については県弁護士会が今年3月、「人権侵害にあたる違法な通知」として市に勧告している。 提訴は4日付。訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被(こうむ)った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で1円としている。 男性職員は7日、朝日新聞の取材に対し、「禁酒令が違法なのか適法なのか、司法にはっきり結論を出してほしい」と話した。市側は「提訴された事実を承知していないので、コメントできる状況ではない」としている。 高島市長は職員の飲酒がらみの不祥事を防
橋下徹大阪市長は7日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。任期中はUSJと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をIRの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「USJはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。 大阪市とUSJは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。
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