「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増。２６年度も既に１６６４件に上っており、うち兵庫県が１５１件で最多、大阪府が１２１件など西日本の被害が目立つ。　業者は電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

滋賀県知事選（１３日投開票）の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。大阪市内で開いた定例会見で質問に答えた。　嘉田由紀子知事が平成１８年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は２２年に再選。今年５月に勇退を表明した。　３人が立候補した今回の知事選では、元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が新駅設置を打ち出しているほか、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝も新駅設置に向けた働きかけを公約に掲げている。　柘植社長は会見で「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理し

ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。　共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。　これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細

和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で、捕鯨に反対する外国人であることを理由に入館を断られたとして、オーストラリア人の女性ジャーナリスト、サラ・ルーカスさん（２９）らが同町に対し、約６７０万円の慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、和歌山地裁（橋本真一裁判長）で開かれた。町側は「入館を許せば他人の迷惑になるおそれがあると判断した」とし、人種差別の意図はないと争う姿勢を示した。　訴状などによると、今年２月９日、ルーカスさんらが入館しようとしたところ、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語で記された説明カードを見せられ、入館を断念。ルーカスさんは、イルカ漁に反対する団体の代表といい、憲法１４条が禁じる人種差別に当たり思想信条の自由を侵害すると主張している。　原告側は「博物館側が、気に入る思想を持った一部の人にだけ情報を提供するのは、日本国憲法や国際人権規約などさまざまな法令に

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

合格者数を水増しした学習塾、発泡酒をビールと表示した飲食店－。消費者庁が公開した文書では、値引き偽装以外にも、景品表示法違反の恐れがあるとして業者が指導を受けたケースが数多く明らかになった。　開示文書によると、小学生向けの学習塾を経営する業者が、他の業者の合格者数を加えて中学入試の「合格実績」と広告で表示するなどした水増しが３件あった。別の２件では、資格試験合格率や合格者数が地域内で１位だったなどと虚偽の表示をしていた。　実際の商品やサービスよりも優れていると見せかける表示は、景表法が「優良誤認」として禁止している。指導を受けた時期は平成２４年１１月～２５年１１月で、消費者庁はいずれも詳細を公表していない。　ほかにも分譲マンション販売のチラシに最寄り駅までの所要時間を実際より短く掲載した不動産業者や、飲み放題にビールが含まれると宣伝しながら発泡酒だった飲食店などがあった。　同法が禁じる「原

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を

横断歩道手前で別の車が停止していたのに、一時停止せずにミニバイクで追い越したとして、大阪府警は１１日、道交法違反（横断歩行者妨害）容疑で大阪市東住吉区の会社員の男（２０）を現行犯逮捕した。　府警によると、道交法３８条では、歩行者が横断歩道を渡っていた場合、一時停止せずに通行することを禁止。歩行者がいなくても、横断歩道の直前で別の車両が停止していたら、車の陰から飛び出しがあるかもしれないので、一時停止しなければならないとしている。　男は１１日午前９時ごろ、同区の路上でこうした走行をし、取り締まり中の警察官に停止を求められた。その際、「こんなの違反にならんやろ」と容疑を否認。免許証の提示などに応じなかったという。　府下では、横断歩行者妨害による事故は平成２１～２５年で３１００件発生し、４９人が死亡。このうち昨年は５５５件の事故で８人が死亡した。このため府警は今年から取り締まりを強化。この日、１