冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

八国山農園@東京東村山横田埼玉嵐山 @HachikokuyamaFa 207万人もフォロワーいる人が、根本的な勘違いを流布するのはやめて欲しい。 山にエサが無いから降りてくるのではなく、 山にエサが豊富にあるから増殖してあふれて降りてくるのです イノシシはひと晩で畑を壊滅させる #怪獣 #害獣 なんです #獣害 の事を知って欲しい #ダレノカレ明美 twitter.com/The_Darenogare… 2019-12-11 06:54:31 ダレノガレ明美 @The_Darenogare イノシシの居場所をとってしまってるのは 人間だよね。 悲しいね。 食べるものがないから街に行くしかないのよね。 イノシシだって人間の住む街に行きたいわけじゃないはず。 だから、危ないけれども イノシシを殺さないでほしいな。 pic.twitter.com/ss6rVaeEbi 2019-12-10 17

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者

になたあに @g_banbanx4 リンク切れてるから探した。やっぱ馬鹿か維新、根元が駄目 日本維新の会は、決議案にある「学校司書の配置促進と専任化など学校図書館のさらなる拡充」には同意できません。公立学校の図書館であれば、やみくもに公務員の数を増やすことにつながりかねないと考えるからです。 megalodon.jp/2019-1216-2036… 2019-12-17 13:11:42 Mizuho Yamamoto @kaijyu1959 とにかくTwitterでこの件を取り上げていた、私の見かけたすべてをリツイートした livedoor blogが削除されていました💧 目の前の子どもたちの小さなしあわせを願う学校図書館が、ないがしろにされていることに耐えられません。このような主張がまかり通るニッポンなのですか？ pic.twitter.com/jofEYvky1t 2019-12-

映画「アナと雪の女王2」の“ステマ（ステルスマーケティング）問題”で、関わっていた漫画家への批判が今も続いています。ディズニーは12月11日、公式サイトであらためて謝罪するとともに「クリエイターのみなさまに責任はございません」と強調しましたが（関連記事）、「漫画家側もステマと知っていて加担していたのではないか」という疑念が全て晴れたわけではありません。 しかし、漫画家側の謝罪文を読むと「依頼主からPR表記は必要ないと説明があった」「広告代理店がPR表記をつけないよう依頼してきた」といった内容も見られ、一部では「漫画家には本当にステマという意識はなかったのでは」といった声もあがっています。一体なぜ、今回のような「ステマ騒動」は起こってしまったのか、漫画家側は本当に「PR表記はなくても大丈夫」と思っていたのか。編集部では、過去に同じような案件に関わったことがあるという漫画家に匿名で話をうかがい

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。

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記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh