沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

北海道音更町の中学校で、柔道部顧問の男性教諭（４０）が部活の指導中に１年生の男子部員の手をけり、右手薬指骨折の重傷を負わせていたことが３０日、同町教育委員会への取材で分かった。　町教委によると、教諭は２５日夕、校舎階段を使ってうさぎ跳びの練習を指導していた際、同部員が練習の効果に疑問を投げかけたため、カッとなってけったという。部員は手でかばい骨折した。　教諭は２６日から部活指導から外れており、学校は３１日に保護者説明会を開く。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）の高山誠司教授らの研究グループは、細胞内には優性と劣性の遺伝子がペアで含まれ、優性遺伝子の性質のみが次代に現れるメンデルの「優性の法則」について、優性遺伝子に劣性遺伝子を抑える機構が存在することを発見し、１９日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。高山教授らは平成１８年に劣性遺伝子が化学反応で働けないようにされていることを突き止めていたが、今回の発見で、劣性遺伝子が抑制される詳細なメカニズムが解明された。　両親から１組ずつの遺伝子を受け継ぐ子に、片方の性質のみが現れることはメンデルがエンドウマメの交配実験で発見した優性の法則で証明されたが、詳細なメカニズムについては未解明の点が多かった。　今回、高山教授らはアブラナ科植物の葯（やく）を解析し、その結果、優性遺伝子に隣接する別の遺伝子で作られる２４塩基の低分子ＲＮＡと呼ばれる物質の作用で、劣性遺伝子が「

京都府と京都市は１６日、国とＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画で、「京都ルート」をアピールするため鉄道、交通の専門家らを集めた「高速鉄道検討委員会」を設置することを決めた。リニアに対する「京都の見解」をまとめ、国などに要望する。　府によると、東京から大阪に至るリニア中央新幹線計画では、名古屋以西は三重県から「奈良市付近（奈良県）」を通るとされ、京都はルート外。しかし将来、高速鉄道網整備や関西空港へのアクセスなどを考えた場合、リニアは極めて重要で、関係者は「京都を無視しないよう、問題提起したい」としている。　検討委のメンバーにはＪＲ東海元社長で相談役の須田寛氏も入っており、２３日に初会合を開催し、９月ごろまでに計３回の会合を持つ予定。

変形など被害　青、紫、ピンク…と梅雨を彩るアジサイだが、時として花（萼（がく））が葉のように濃い緑色のものがある。観賞用として珍重されることもあるが、実は植物の形を変え、農作物などに被害を及ぼす病原細菌「ファイトプラズマ」による病気だ。細菌そのものは人体に害はないが、自宅の庭などに見つけた場合には感染が広がらないよう隔離や処分などの対応が必要という。（草下健夫）　◆さまざまな症状　「海外では緑色のアジサイもあるが、日本で緑のものはファイトプラズマの症状と見てよい」と説明するのは、東大大学院農学生命科学研究科の難波成任（なんば・しげとう）教授（植物病理学）。　ファイトプラズマは植物の細胞内に寄生する細菌の一種。一般的に夏場に多く見られる体長数ミリのセミの仲間「ヨコバイ」が、感染した植物の汁を吸った後、ほかの植物の汁を吸って感染を広げていく。植物自身の繁殖や人間による挿し木などでも拡大する。症

大阪市鶴見区に２４時間の最大料金が３００円という激安コインパーキングがオープンした。月極（つきぎめ）駐車場よりも安く、土地余りによる地価の低迷と持続的な物価下落（デフレ）を象徴するような価格設定だ。オープンから約２カ月だが、長時間利用を中心に人気で、“大阪名物”とさえいわれるほど多い路上駐車が多い土地柄で、この“価格破壊”は歓迎されている。　■遊休地…下がる地価、確実な現金収入　このコインパーキングは大阪市鶴見区今津北に大手チェーンのパーク２４（東京）が時間貸し駐車場として５月１０日にオープン。終日１時間２００円で、２４時間の最大料金は３００円という。通勤客が１カ月に２０日、止めっ放しでも計６０００円ですむ計算だ。　物流会社など中規模の事業所が集まるなかに住宅が点在している地域で、この用地は隣の食品加工会社が所有。５年ほど前に更地を取得して遊休地のままだったことから、新たな用途が決まるまで

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で飼育されていたニホンザルが、平成１３年から１０年間に４４匹、原因不明の疾病で死んでいたことが９日、分かった。血小板、白血球、赤血球の数が減少し、死んだときには血小板の数がほぼゼロで、貧血状態になっていた。　研究所は「感染症とみられるが原因は不明。治療法も見つかってない」と説明。「ほかの種類のサルや職員への感染は確認されておらず、ニホンザル以外への感染は考えられない」という。　同研究所によると、１３年７月から約１年で７匹が発症し、うち６匹が死に至った。１６年３月〜２２年４月にも３９匹で発症がみられ、うち３８匹が死んだ。死んだサルは臓器や鼻の粘膜から出血し、血便もみられた。　同研究所では約７００匹を飼育しているが、死んだニホンザルの多くは室内の個室ケージで飼育されていた。

相続トラブルで休業中の「一澤帆布工業」の元取締役が開店した「帆布カバン●一澤」＝７日午前、京都市東山区（柿平博文撮影） 相続を巡るトラブルで休業中の帆布かばん製造販売業「一澤帆布工業」の元取締役、一澤喜久夫氏（５８）が７日、京都市東山区に同様のかばんを販売する「帆布カバン●一澤」をオープンした。　一澤帆布工業は３代目・信夫氏の会長就任とともに、三男・信三郎氏が社長に就任。しかし、平成１３年に信夫氏が亡くなり、長男の信太郎氏が信夫氏の遺言とする書状を理由に信三郎氏を解任し、自身が社長に就任した。　その後、信三郎氏は平成１８年に「一澤信三郎帆布」を設立。また同２１年、信太郎氏の主張する遺言状が無効であることが最高裁で確定、一澤帆布工業は休業となった。　喜久夫氏は信夫氏の四男で、信太郎氏体制の一澤帆布工業では取締役を務めた。新店では一澤帆布工業などと同様、平織りの厚手の布「帆布」を使った手さげか

大相撲の賭博問題で、暴力団とみられる胴元が主催する野球賭博に参加していたとして、警視庁は２１日、賭博容疑で大関、琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝を立件する方針を固めた。日本相撲協会に野球賭博を自主申告した残りの２８人についても、関与の程度に応じて立件の可否を検討。角界を揺るがす一連の賭博問題は刑事事件に発展する見通しとなり、日本人最高位である琴光喜関の力士生命が問われる可能性が高まった。　また、賭博関与の口止め料として約３５０万円を脅し取られたとして、琴光喜関は同日までに警視庁に被害届を提出。警視庁は近く恐喝の疑いで、暴力団関係者とみられる元力士（３８）を本格捜査する。　捜査関係者によると、琴光喜関は力士の髪を結う床山（２９）らの仲介で野球賭博を始めた。その後も継続して野球賭博を続け、平成２１年１２月ごろに参加した賭博で約５００万円の「勝ち金」を得るため、仲介者を通じて払い戻しを求めた。

大塚製薬は７日、医療用医薬品の情報提供用に米アップル製の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を導入すると発表した。７月中に１３００台を導入し、ＭＲ（医療情報担当者）と呼ぶ営業社員全員に配布する。医療関係者に対する医薬品の説明に加え、ＭＲの学習用にも活用する。　同社ではアイパッド導入により、「提供する情報の質と速度を向上させたい」としている。

誤審でガララーガ投手の完全試合を台無しにしたジム・ジョイス審判は、ガララーガ投手にメンバー表を手渡され握手をすると思わず号泣＝３日、デトロイト（ＡＰ） ２日のインディアンス戦でタイガース・ガララーガ投手の完全試合を誤審で台無しにしてしまったジム・ジョイス審判が３日、タイガースの本拠地、コメリカ・パークに再び登場した。　前日は一塁の塁審だったが、この日のインディアンス戦では主審。ジョイス審判の名前が場内アナウンスされると、スタンドからは一斉にやじが飛び、「Ｗｅ　Ａｌｌ　Ｋｎｏｗ　Ｉｔ　Ｗａｓ　Ｐｅｒｆｅｃｔ」（われわれはみんな、あれが完全試合だと知っている）とのボードを掲げたファンの姿も。　ファンはまだ誤審に怒り心頭のようだが、タイガースのリーランド監督は大人の対応を見せた。　試合前のメンバー表の交換は普通、両軍の監督同士が行うのだが、リーランド監督は「こいつを持ってってくれないか」とガララ

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

夏の「クールビズ」の一環として、首相官邸側が閣議に沖縄の正装「かりゆし」を着用するよう各閣僚に求めた１日、すでに閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首も黄色のかりゆし姿で参院厚生労働委員会に出席した。　ところが、委員会室に向かうエレベーターで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米共同声明でやり合った北沢俊美防衛相と遭遇。ノーネクタイながらスーツ姿の北沢氏は「涼しげですね、チャイナ（ドレス）ですか」と声をかけてしまい、福島氏はすかさず「いや、かりゆしです！沖縄の！」とやりこめた。北沢氏は「あぁ、かりゆし…」と二の句が継げなかった。　福島氏は沖縄との「連帯」を意識してかりゆしを着用していたが、沖縄問題を担当するものの、北沢氏はかりゆしの知識が乏しかったようだ。

政府の行政刷新会議は２１日、公益法人などが対象の事業仕分け第２弾後半の作業で、宝くじ関連の公益法人３団体が行う（１）普及宣伝事業（２）市町村振興事業に対する助成事業−など４事業について、「廃止」と判定した。そのうえで、「総務相は、無駄な広報宣伝事業などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とした。

公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。　■「活用されず不必要」　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。　運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。　講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全

行政刷新会議の事業仕分けで、空港駐車場について議論する担当者（左）と枝野行政刷新相＝２０日午後、東京都品川区 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、東京・五反田の東京卸売りセンターで、事業仕分け第２弾の後半戦をスタートさせた。対象は公益法人など７０法人の８２事業。巨額の黒字を計上し、「天下りの受け皿」と指摘された「空港環境整備協会」（国土交通省所管）が全国１８空港で行う駐車場経営について「国が引き取り、委託廃止も含め抜本的に見直す」と判定した。　同協会は駐車場経営で得た収益を元に空港周辺の公園整備やテレビ受信障害対策などを実施するが、仕分け作業では、これらの事業も「廃止し、国が違う形で手当てする」として、協会の正味資産１７１億円を「国に返納」と判定した。　省エネルギーセンター（経済産業省所管）の「省エネ大賞」、新エネルギー財団（同）の「新エネ大賞」は、「民間に同種の表彰がある

毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ　ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。　同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ　Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。　同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。

浅田真央のトリプルアクセル（写真は合成）＝２００９年１２月２６日、大阪・なみはやドーム（塩浦孝明撮影） 国際スケート連盟は６日、フィギュアのルール変更を発表し、浅田真央（中京大）が武器とするトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）や、男子で高橋大輔（関大大学院）らが跳ぶ４回転ジャンプの基礎点を引き上げるとともに、回転不足と判定されたジャンプでも基礎点の７０％を与えることになった。高難度の技への挑戦を評価する狙い。　基礎点は３回転半で８．２から８．５に、男子で最も多くの選手が跳ぶ４回転トーループは９．８から１０．３に増え、転倒や着氷の乱れによる減点幅も狭まった。　回転不足は新たに２段階で判定し、１／４〜１／２回転足りないものは基礎点の７０％を与え、１／２回転以上足りないものは、これまでと同様に１回転少ない基礎点となる。３回転半の場合、これまでは成功と紙一重でも２回転半の基礎点３．５に激減したが、

この原稿を４月２４日に書いているのだが、６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、民主党への批判は強まる一方だ。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態ははじめから想定、懸念されていた。　　拙劣だった政策立案　この韓国人男性の申請が許されないのは当然だが、認められなかったので「良かった、良かった」で済む話でもない。こうした事態を招いた責任の一端は政府・民主党にあることも見逃せないからだ。拙速な法案作りに、審議の乏しいままの年度内可決、直ちに支給という流れはすべて選挙対策目当てのばらまきであることは明白だった。　この間、指摘された制度上の齟齬にも民主党はまじめに向き合っていなかった。海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一