「住所でポン！」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎
巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にあ
朝日新聞が報じた名古屋の部落料理の店に行ってきた - 示現舎
※草津市木川町の「じんじん」について、既に閉店と書いていましたが、完全な誤報でした。「じんじん」は、日曜日を除くお昼と夕方に営業しています。お詫びして訂正いたします。 新聞が「同和」を報じる場合、いろいろと面倒な制約があるためか、何だかよく分からない記事になりがちだ。昨年、１２月２４日に朝日新聞（ネット版）が報じた「隠れた部落差別、今も ふるさとの料理出したら離れた客」という記事もその一つ。 記事内でタイトルに関係する部分が、この一文だ。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 ご承知のとおり、報道の基本は５Ｗ１Ｈである。しかし、同和がからむとまず「Ｗｈｅｒｅ（どこ）」ということが抜けてしまう。そういう制約の下で記事を書く上、何を恐れているのかいろいろ
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