THINKER blog 本当の火事場泥棒は誰だ！?
福島の原発事故処理も余震もまだ続く中、いかがお過ごしでしょうか。 国内外では、いま様々なことがめまぐるしく進行中です。 それらのすべてを把握することはできませんが、気になる動きを追って みました。 大震災と原発事故という未曾有の危機との混乱の中、火事場泥棒のよ うにドサクサにまぎれて、日本から富を収奪し、自己の利益のために 怪しい動きをする企業や人々がいます。 まずはじめに、今回の放射能汚染で日本の食の安全性の懸念から、 輸入食品にも頼らざるを得ないという論調がマスコミ報道で正当化さ れ、６月のＴＰＰ加盟が決定される可能性がみえます。 偶然かわかりませんが、連日テレビに出演して事故状況を説明してい る原子力安全・保安院の西山英彦審議官（ヅラのような髪型で有名） は昨年までＡＰＥＣとＴＰＰを担当していた人物です。 （※元ネタ・週刊フライデー） 西山審議官 また、マスコミはこれまでさんざん無視
「信頼」では同盟維持できず…陸自幹部が発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。 問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開会式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。 北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」
株主至上主義との決別
2010年1月5日の日経新聞朝刊で「公開会社法 本格議論進む」という記事があり、民主党のプロジェクトチームで作業をしている私の意見をブログに述べたところ、多大な反響をいただいた。 この場を借りて誤解なきように申し上げたいが、民主党プロジェクトチームの主眼は、公開会社もそうでない小規模の会社も、同一の法律で対応している現状を改善したい、ということである。公開会社にはそれなりの責任を法的に明確化したい、ということだ。その議論に付随して、「株主の行き過ぎた権限を抑制する」ことを私個人の願いとして主張している。もちろん、民主党で作成したたたき台も、今後政府が議論して決められていくことであり、まだ確定ではない。そうした点につきご理解頂きたい。 さて、上述のように私はかねてより、行き過ぎた株主至上主義のもたらす弊害につき危機感を抱いており、当サイトにも2009年5月に「日本を捨てる製造業」を寄稿し、今
サンデー時評：「ヒトラー呼ばわり」をめぐって - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年11月10日（火）10:18～10:57 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者） （平成21年11月10日（火）10時18分～10時57分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は（報告することは）別にありません。何かあったら、皆さん方のほうで質問を聞いてください。 【質疑応答】 問） 世界日報社の野村と申します。 景気情勢のことでお伺いしたいのですけれども、アメリカの失業率が10％を超えまして、アメリカも非常に厳しい状況になっていると思うのですけれども、もうアメリカに頼ることはできない、ということで、昨年、国民新党さんがお出しになられた景気対策案といったものも踏まえながら、日本、中国、それから韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国が一体となって、アジア規模の大規模な内需拡大策を打ち出していくような時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 答） とにかく、前内閣の
【臓器移植】民主・輿石氏「急がなければ死んでしまうわけでもない」 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は１８日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。 輿石氏はまた、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算（法案）のとのかねあいもある」と指摘、同法案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。
たった１文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」 - MSN産経ニュース
「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」 政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。 質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。 一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並
政府内のセクハラに関する質問主意書
政府内のセクハラに関する質問主意書 政府が把握しているこれまでの政府内のセクハラについてお示し願いたい。 以上、内閣の見解を問う。 右質問する。
ITIL Managerの視点から①：「内部統制報告制度に関する11の誤解」を誤解せぬよう読んでみた (1/4) - ITmedia エンタープライズ
本題に入る前に、前回記事のおさらいをしておきたい。内部統制に必要な6つの基本要素は、次の通りである。 統制環境 リスクの評価と対応 統制活動 情報と伝達 モニタリング ITへの対応 この6つの基本要素を踏まえた内部統制をするためには、「組織」「プロセス」「ツール」が必要不可欠である、と解いた。この上で、3月11日に金融庁が発表した「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」というコメントがどのように役に立つのか（あるいは役に立たないのか……）を読み解きたい。 1.米国SOX法と同じか [誤解] 米国の企業改革法（SOX法）のような制度が導入される。 [実際] 米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。 （具体例） ・トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ・内
７月27日（金）「日本人でよかった」 - 石田日記
いよいよ、選挙最終盤。昨日、最終に近い世論調査がまた出たようだ。さすがに、民主優勢報道の効果（？）がでたのか、民主が5ポイント程度低下してきた。ここに来ての5ポイントはでかい。 東京では某党某女性候補が、一人を固めた某党の支援団体が動いて急浮上との話。ここから、最終までの動きは何が起こるかわからない。気を抜けない。 しかい、丸川珠代のポスターの「日本人でよかった」というコピーは何なんだ。見るたびにムカつく（あ、ムカつくことがもう一つありましたね）んだけど。 何故、海外まで行って広い世界を見てきた人が、そういう偏狭なナショナリストみたいになるのだろうか。そこがわからん。 もし、僕らがイギリスにいて、イギリスの総選挙で候補者が「イギリス人でよかった（I'm happy being English！)」とか書いてたら、絶対に爆笑するぞ。アメリカでもそう、「アメリカ人で良かった」とかかかれてたら、
日本版SOX法の“神話”とは？
あらすじ 前回、内部統制についての話をカフェで交わしてから、新米セキュリティコンサルタントの瀬戸こはとと、その先輩の内田麻衣子は、クライアントとなった会社の業務状況への理解を深めた。今度は、いよいよ内部統制に関する文書化とITシステムによる統制支援の作業に入るところだ。 そんなとき、高橋弁護士がIT統制に詳しい会計士を連れてきた。一行は、いつものカフェに集合する。 高橋 こはとさん、内田さん、こんばんは。今日は、公認会計士の藤丸先生を紹介するよ。 こはと、内田 はじめまして 高橋 藤丸会計士は1990年代前半から自ら会計事務所のIT化を進めていて、現在、注目集めているIT統制についても詳しいんだ。もっとも、僕と話をすると90年代当時の懐かしいネットワークの話とかしかしないんだけれどね。 藤丸 ははは。よろしくお願いします。そういえば、2人は今、自動車部品の製造をする会社の内部統制の支援作業
毎日新聞「ネット君臨」取材班にインタビューした:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日新聞の連載「ネット君臨」について、その後私の取材活動にいくつかの進展があった。時系列から言えば、まず第一に、毎日新聞社から「ネット君臨」座談会に出席するよう求められた。ちなみにこの要請は、Cnetの前回のエントリーをアップロードした前日のことで、前回のエントリーを見て座談会出席の依頼が来たわけではない。ちなみに座談会の内容は、毎日インタラクティブで公開されている。 第二に、これに合わせて私は取材班に取材を申し込んだ。正確に言えば、毎日新聞社長室広報担当に電話し、その上で質問要旨を書いたファクスを送り、インタビューに応じていただくように申し入れたのである。広報担当者とはその後数回のやりとりがあり、20日に毎日新聞社編集局長応接室で取材が実現した。私としてはネット君臨取材班の花谷寿人デスクやＴキャップ、Ｉ記者らに対応してもらえればと思っていたのだが、インタビューに応じてくれたのは、同社編集
匿名による虚偽の「内部告発」に「言論で対抗する」ことの困難性 - la_causette
言論には言論で対抗するべきといういわゆる対抗言論の法理というのは、いわゆるニフティ訴訟の前後には一時盛り上がりました。しかし、ネット上での名誉毀損に対しては対抗言論で対応すべきであって訴訟等で対処するのは間違っているとする考え方は下火になっています。実際、我が国では、企業等の不祥事についての内部告発方法としての、「ネットへの匿名での企業についてのネガティブ情報の流布」を法的な保護に値するものとしては認めませんでした（cf.公益通報者保護法）。 実際、「言論には言論で対抗」できる領域というのはせいぜい「オピニオン」に関する部分に限られるのであって、「内部告発」されるべきものとして予定されている「事実」の存否については、その「事実」が存在すると主張する側から情報源を含む証拠が提示されないネット上の言論に言論で対抗することは大抵の場合困難です（例えば、「私は、Ｎ大学の教員ですが、同僚のＭ教授は、
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比280円程度高い1万9400円台前半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。市場では、値上がり銘柄数を…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
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脱オタクのファッションの最適解はスーツだ！！ - 革命的非モテ同盟
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備忘録ことのはインフォーマル - どうせ書いても悪く取る奴はいるだろうが
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061115/mng_____sya_____001.shtml