asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債訴訟、野村が和解応じる 高裁での敗訴回避か - 社会
商品の複雑性から投資家と証券会社などの間で争いが増えつつある仕組み債について、販売元の野村証券が昨年１２月、一審で支払いを命じられた賠償額を全額支払う和解に応じていたことが分かった。野村は裁判で主張を曲げない例が多いが、専門家は高裁で敗訴に追い込まれるのを避けるためとみている。説明不足が指摘される証券会社側は今後、同種トラブルで苦戦を強いられそうだ。 野村は自社が販売する仕組み債をめぐり、昨年１０月に大阪高裁の別の控訴審で全面敗訴している。証券訴訟に詳しい弁護士でつくる全国証券問題研究会（東京）は「業界団体の日本証券業協会は高裁判例を重視する傾向がある。賭博性を認めた一審判決が高裁でも維持され、敗訴判例が重なるのを避けたかったのではないか」と説明している。 問題の裁判は、野村から計２億円分の仕組み債を購入した大阪市内の会社社長が損失額など約１億４千万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴。一審
金融商品取引法概説| 有斐閣
2006年に証券取引法改正により誕生した「金融商品取引法」。その全体像を示し，立法趣旨・制度の沿革・政策的背景等，基礎となる考え方をていねいに示す概説書。また複雑な仕組みもわかりやすく解説。法を学ぶには勿論，実務にも役立つ待望の書。 第１章 金融商品取引法の規定内容と適用範囲 第１節 規定内容の概観 第２節 目的と性格 第３節 軌跡 第４節 法源 第５節 適用範囲（有価証券概念等） 第２章 開示制度 第１節 全体像 第２節 企業内容の開示 第３節 仕組み商品と開示制度 第４節 インターネット開示 第５節 大量保有報告制度 第６節 公開買付制度 第３章 不公正取引の規制 第１節 全体像 第２節 インサイダー取引規制 第３節 相場操縦行為等の禁止 第４節 その他の不公正取引規制 第５節 損失補てんその他の金融商品取引業者による不公正取引の禁止 第４章 金融商品取引業者等の規制 第１節 金融商品
ITIL Managerの視点から①：「内部統制報告制度に関する11の誤解」を誤解せぬよう読んでみた (1/4) - ITmedia エンタープライズ
本題に入る前に、前回記事のおさらいをしておきたい。内部統制に必要な6つの基本要素は、次の通りである。 統制環境 リスクの評価と対応 統制活動 情報と伝達 モニタリング ITへの対応 この6つの基本要素を踏まえた内部統制をするためには、「組織」「プロセス」「ツール」が必要不可欠である、と解いた。この上で、3月11日に金融庁が発表した「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」というコメントがどのように役に立つのか（あるいは役に立たないのか……）を読み解きたい。 1.米国SOX法と同じか [誤解] 米国の企業改革法（SOX法）のような制度が導入される。 [実際] 米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。 （具体例） ・トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ・内
「緩和はしない。ただしQ&A集は公表の可能性大」、金融庁がJ-SOXについて見解
日本版SOX法（J-SOX）の実施基準を実質緩和するとの報道に対し金融庁は、「制度の適用が始まっていない段階で、緩和策を検討することはない。公式な発表をする予定はない」との見解を示した。実施基準について同庁は、「もとから企業ごとに判断してもらえるように数値を例示しているだけ」との姿勢を崩しておらず、実施基準の数値例を参考に、「あくまでも企業側で判断して欲しい」と強調している。 一方で金融庁は、個別の問い合わせが多かった実施基準の事例のうち、誤解を招きそうな項目についてはQ&A集として公表することを検討している。例えば、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲について実施基準は、「例えば、売上高等の指標を用いて、金額の高い拠点から合算し、全体のおおむね3分の2程度に達するまでの拠点を重要な拠点として選定することにした」と記述しており、厳密な線引きは示していない。 Q&A集の詳細は不明だが、「実
（後編） 財務報告に係る内部統制の評価及び報告
金融庁が11月8日に一般公開した「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，3つの文書，すなわち(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），および，(3)「財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）で構成する。 11月6日の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」で議論された(1)と(2)のうち，前編では(1)について詳しく紹介した（ついに公開されたJ-SOX「実施基準案」の中身とは（前編））。今回は(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下，文書2）を取り上げる。 実施基準案の2つめの文書である「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下、文書2）は、 財務報告に係る内部統制の評価の意義 財務報告に係る内部統制の評価とその範囲 財務報告に係る内部統制の評価の方法 という3つのパートから成る。ここでいう「評価」とは
（前編） 評価・報告・監査の前提となる「内部統制の基本的枠組み」
金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「
日本版SOX法の｢実施基準案」、こりゃITサービス会社は大変だぞ！
日本版SOX法対策商談の本番は、金融庁のガイドラインである「実施基準」が出てから----。多くのITサービス会社がそう考えていたが、その実施基準の案が先週ついに出た（いま読めるのは“ 案の案”だが）。さて、これで商談本番と行きたいところだが、ちょっと待て。非上場企業も含めてITサービス会社は、そろそろ自分たちのSOX法対策に真剣に取り組まないと、大変なことになりそうだ。 この「実施基準案（の案）」は、用語の概念が場所によって微妙に異なるなど、現時点では相当バギーだが、企業の負担軽減に大きく配慮し、記述も思ったより分かりやすいので、私なんかは「結構いいじゃん」と思っていた。でも昨日、SOX法に詳しいコンサルタントに実施基準案の評価を聞いたら、様々な問題があるとのことだ。 例えば内部統制の重要な欠陥のくだり。金額的目安として税引き前利益で5％ほど“虚偽”が入る可能性があれば、内部統制が有効でな
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