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地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ
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asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債訴訟、野村が和解応じる 高裁での敗訴回避か - 社会
商品の複雑性から投資家と証券会社などの間で争いが増えつつある仕組み債について、販売元の野村証券が昨年１２月、一審で支払いを命じられた賠償額を全額支払う和解に応じていたことが分かった。野村は裁判で主張を曲げない例が多いが、専門家は高裁で敗訴に追い込まれるのを避けるためとみている。説明不足が指摘される証券会社側は今後、同種トラブルで苦戦を強いられそうだ。 野村は自社が販売する仕組み債をめぐり、昨年１０月に大阪高裁の別の控訴審で全面敗訴している。証券訴訟に詳しい弁護士でつくる全国証券問題研究会（東京）は「業界団体の日本証券業協会は高裁判例を重視する傾向がある。賭博性を認めた一審判決が高裁でも維持され、敗訴判例が重なるのを避けたかったのではないか」と説明している。 問題の裁判は、野村から計２億円分の仕組み債を購入した大阪市内の会社社長が損失額など約１億４千万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴。一審
第128回 「債権法改正が〇〇に与える影響」のまやかし - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
現在、法制審議会の民法（債権関係）部会において、民法の債権関係の規定を見直すための審議が行われている。それに呼応するかのように、「債権法改正が〇〇に与える影響」などと題する有料のセミナーが開催されているようである。 しかし、このようなタイトルの有料のセミナーの募集広告を見かけるたびに、一体全体、料金を取ってどのような話をしているのであろうか、一体全体、料金を支払ってまでどのような話を聞いている（聞かされている）のであろうか、と疑問を感じている。 民法（債権関係）部会における審議は、2009年11月に始まり、これまでに18回の会議が開催された。法制審議会の民事法系の部会の中には、これくらいの会議の開催回数で要綱案を取りまとめたものもあるから、既に相当な回数の会議が開催されていることになる。 ただ、今回の見直し作業における検討の対象は、その範囲が膨大であり、論点も多岐にわたる。実際に見直すこと
司法修習生のための即独マニュアル｜法律論文・法律書を淡々と読む
法律論文・法律書を淡々と読む 古今を問わず，分野を問わず，法律論文・法律書で興味を引いた点を紹介します PR Calendar <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 Theme ブログ ( 322 ) Archives 2010年08月 ( 8 ) 2010年07月 ( 19 ) 2010年06月 ( 5 ) 2010年05月 ( 15 ) 2010年04月 ( 6 ) 2010年03月 ( 16 ) 2010年02月 ( 9 ) 2010年01月 ( 16 ) 2009年12月 ( 7 ) 2009年11月 ( 20 ) 2009年10月 ( 29 ) 2009年09月 ( 19 ) 2009年08月 ( 31 ) 2
最高裁は「社外取締役制度」をどう考えているのか？ - ビジネス法務の部屋
ちょうど１年前の７月９日、上場会社役員の法的責任に重要な影響を及ぼす最高裁逆転判決（日本システム技術事件判決）が出ましたが、昨日（７月15日）ふたたび同じ最高裁第一小法廷より、取締役の法的責任を否定する逆転判決が出されました。事案の概要につきましては、２００８年のエントリー（アパマンショップＨＤ事件高裁判決関連）をご覧ください。また下級審判決の正確なところは、金融・商事判例１３０４号（２００８年１２月１日号）２８頁以下をご参照ください。ひとことでいえば、発行済の株式総数の３分の２以上を有する会社を、完全子会社にするために、当該会社の株式を被支配株主から買い取るにあたり、その適正価格の５倍の価格で親会社が買い取ったことが、当該親会社の取締役の任務懈怠にあたるか否か、という点が争われた株主代表訴訟であります。 東京高裁は、取締役らの任務懈怠を認め、総額１億３０００万円ほどの損害賠償義務を命じま
夫婦別姓問題に見る「単一の公共」 - 国家鮟鱇
夫婦別姓に反対する理由として家庭が崩壊するというものがある。これは逆に言えば、家庭崩壊を食い止める役割を政府に期待しているということだ。 夫婦別姓に賛成する理由には様々なものがあるのだろうが、これも要するに自分達の要求を実現するのに政府を頼っているということだ。 つまり、どちらにせよ、政府に大きな役割を期待しているということだ。 本来、名字というものは、上から与えられたものではなく、自ら名乗ったものであり、何を名乗ろうが自由なはずだ。夫婦が同じ名字を名乗るのか、別の名字を名乗るのかも、慣習としてそうなったということであり、法律に定められているからそうしたというものではないはずだ。 それがいつの間にか「お上」の管理するものとなってしまった。考えられる理由の一つは、「名字」と「姓」が混同されたということだろう。「姓」は朝廷との関係を示すものであり、みだりに変えることはできない（という建前になっ
金融商品取引法概説| 有斐閣
2006年に証券取引法改正により誕生した「金融商品取引法」。その全体像を示し，立法趣旨・制度の沿革・政策的背景等，基礎となる考え方をていねいに示す概説書。また複雑な仕組みもわかりやすく解説。法を学ぶには勿論，実務にも役立つ待望の書。 第１章 金融商品取引法の規定内容と適用範囲 第１節 規定内容の概観 第２節 目的と性格 第３節 軌跡 第４節 法源 第５節 適用範囲（有価証券概念等） 第２章 開示制度 第１節 全体像 第２節 企業内容の開示 第３節 仕組み商品と開示制度 第４節 インターネット開示 第５節 大量保有報告制度 第６節 公開買付制度 第３章 不公正取引の規制 第１節 全体像 第２節 インサイダー取引規制 第３節 相場操縦行為等の禁止 第４節 その他の不公正取引規制 第５節 損失補てんその他の金融商品取引業者による不公正取引の禁止 第４章 金融商品取引業者等の規制 第１節 金融商品
株主総会と事件、不祥事 | 企業法務あれこれ
今日（６月２２日）、昼休み中にインターネットを見ていたら、マツダ宇品工場での元派遣社員による暴走事故により、同社の社員１名がお亡くなりになられたとのこと。犠牲者の方のご冥福をお祈りいたします。 こうした事件、事故が株主総会の時期に起こると、株主総会事務局として想定問答集の追加作成などに即応しなければなりません。 ちなみに自動車メーカーの２０１０年の株主総会開催日は、 トヨタ ６月２４日 日産 ６月２３日 ホンダ ６月２４日 マツダ ６月２４日 三菱自動車 ６月２３日 富士重工 ６月２５日 とのこと。 ところで、今晩、NTTデータの社員が特許庁の業務システム計画をめぐって、特許庁キャリア技官に約４年間にわたり２００万円超相当のタクシーチケットを渡していたとして、逮捕されたとのニュースが報じられました。 NTTデータの株主総会は６月２２日。 どうみても、会社側の都合に合わせた逮捕としか思えない
30億円は、寄付じゃなく、著作権の対価 - 信託大好きおばちゃんのブログ
5月25日に知財高等裁判所の判決があり、岡三証券が子会社に支払った３０億円の支払いを子会社に対する寄付金とするお上の決定は間違いであり、著作権の対価だよという判決があったようです。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=07&hanreiNo=80216&hanreiKbn=06 岡三証券が子会社にソフトウェアの開発を委託し、子会社からの著作権の譲渡契約までの期間において開発費のようなものを支払っていたようです。 国税のお考えは、著作権は、当初は開発した子会社に帰属するけど、その後、開発費の支払いの都度？著作権が岡三証券に移転していたのだ。だって黙示の合意があったことを覆す証拠がないから。だから、著作権の譲渡契約の時点では、著作権は既に岡三証券にある。それなのに30億円払うのは、著
金融と法 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ お疲れ様です。 まずは鳩山首相辞意表明。 これに触れないワケにはいきません。 先日のサッカー親善試合、日本対イングランドではありませんが、 政治とカネ、普天間問題などなど、さながらオウンゴールでハットトリックしたかのようなすさまじい自滅ぶりでしたね。 （一金融機関関係者から見て唯一の光明が、 あの馬鹿げた郵貯法案が時間切れで廃案になるかも知れないことですかね）。 一方、カレンダーに目を転じると今月は中旬から重要な日程が控えています。 11日にはサッカーワールドカップが開幕。 18日には日本で改正貸金業法が完全施行されます。 ワールドカップならぬ、日本の割賦販売などクレジット産業に 多大なる影響を与えることになるのでしょうか。戦々恐々です。 ・・・・となると、それまでの時間
松岡久和先生講演『民法の学び方』
弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) @igaki さて、13時からは松岡久和先生による『民法の学び方』という講演です。初学者向けの内容ですが、恩師の講演には参加せざるを得まい。普通にためになりそうですし。 2010-04-17 12:55:51
ICGJ｜一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会
第148回月例：コーポレートガバナンスの領域での経験談 ～社外取締役としてどう考え、どう行動してきたか～
株主至上主義との決別
2010年1月5日の日経新聞朝刊で「公開会社法 本格議論進む」という記事があり、民主党のプロジェクトチームで作業をしている私の意見をブログに述べたところ、多大な反響をいただいた。 この場を借りて誤解なきように申し上げたいが、民主党プロジェクトチームの主眼は、公開会社もそうでない小規模の会社も、同一の法律で対応している現状を改善したい、ということである。公開会社にはそれなりの責任を法的に明確化したい、ということだ。その議論に付随して、「株主の行き過ぎた権限を抑制する」ことを私個人の願いとして主張している。もちろん、民主党で作成したたたき台も、今後政府が議論して決められていくことであり、まだ確定ではない。そうした点につきご理解頂きたい。 さて、上述のように私はかねてより、行き過ぎた株主至上主義のもたらす弊害につき危機感を抱いており、当サイトにも2009年5月に「日本を捨てる製造業」を寄稿し、今
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