１２日に４度目の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言から１カ月を迎えた東京都。新規感染者は急増し自宅療養者も重症者も増え続ける。医療機関では対応が追いつかず、自宅療養中に症状が悪化して入院が必要な患者が入院できない事態も起きている。医療の最前線の現場からは「救える命さえも失われかねない」と切迫した声が上がる。 「先生、救急車が帰っちゃいました。入院させてもらえないんです」 １０日、豊島区西池袋の池袋大谷クリニック。院長の大谷義夫医師は電話口で患者の家族の悲痛な叫びを耳にした。医師歴３０年を超えるが、こんな事態は初めてだった。 患者は４０代男性で、陽性が判明してから自宅で療養していたところ、血中の酸素濃度「酸素飽和度」が９１％まで悪化。一般的に健康な人の酸素飽和度は９８％程度で、９０％以下になると生命を維持するのに必要な酸素が体に入っていない「呼吸不全」の状態とされる。 すぐさま家族が救急車

政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

新型コロナウイルスによる死者と感染者が多発している永寿総合病院（東京都台東区）は１０日までに「院内感染によるアウトブレイク（突発的な集団発生）で多大なご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪する湯浅祐二病院長名の現状報告をホームページ上で公表した。 現状報告によると、入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡した。３月２０日前後に発熱者が多発したとしている。 病院側は報告を公表したのみで取材に対応しない方針を変えていない。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

電車の乗車マナーをめぐるトラブルは後を絶たないが、今回は度を超していた。大阪市大正区のＪＲ大阪環状線大正駅構内で今年２月、電車から降りた男性（３４）をナイフで刺して負傷させたとして、殺人未遂罪に問われた無職の男（６２）に対する裁判員裁判が１０月、大阪地裁で開かれた。男は事件当日、優先座席に座っていた男性とトラブルを起こし、ナイフで刺した。男は、以前からこの男性に不満を抱いていたというが、被害男性も男を他の乗客と度々もめるトラブルメーカーと思っていた。「自分勝手な正義感」が危険な攻撃性となって現れることも少なくないという。 「何座ってんねん」　公判資料によると、事件の始まりは２月７日午前６時４０分ごろ、ＪＲ大阪駅発の環状線内回り電車。６両目の優先座席に座った男性は男から言いがかりをつけられた。 「なに座ってんねん。足悪いんか？」 男性は無視したが、両ひざを小突かれた。同５０分ごろ、電車が大正

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）「バニラ・エア」の機内にあるトイレ２カ所で９日、金塊数十キロが見つかったことが捜査関係者などへの取材で分かった。密輸グループが台湾から国内に持ち込もうとした可能性もあり、大阪税関などが経緯を調べる。 捜査関係者などによると、金塊が見つかったのは９日早朝に台北を出発し、午前８時半過ぎに関空に到着した便。飛行中に機内を見回っていた乗務員が、機内後方のトイレ内に不審な布袋が隠されているのを見つけたという。 関空に到着後、同社から連絡を受けた大阪府警や大阪税関が布袋の中身を調べると、金塊のようなものが大量に入っていた。後方のもう１カ所のトイレからも同様に布袋が見つかり、いずれの中身も金塊であることが確認されたという。 同機は奄美空港（鹿児島県）に向け、午前１０時前に関空を離陸する予定だったが、機内の調査などで約４時間、出発が遅れた。

小規模な噴火が発生する可能性があるとして６日、噴火警戒レベルが引き上げられた神奈川県の箱根山。ゴールデンウイークを利用して訪れた多くの観光客は噴火を心配した。警戒レベルが引き上げられたことで立ち入れなくなった地域があり、観光が十分に楽しめないことを残念がる声も上がった。 都内から箱根を結ぶ小田急線の特急ロマンスカー「はこね１９号」は空席が目立つ。川崎市から箱根を訪れた公務員の小沢広子さん（５４）は、箱根湯本駅で下車し「いつもは山奥まで行くけれど、噴火したら危ないので今回は駅周辺だけの観光にします」と話した。万が一に備えて、水と糖分をバッグに入れ、スニーカーを着用しての小旅行という。 新たに通行止めとなった大涌谷（おおわくだに）近くまで訪れた静岡県富士宮市の会社員、野村富士雄さん（７７）は昨夜、箱根町内に宿泊した。「昨夜９時ごろ、山の中腹でドスンという大きな音が聞こえ、地面がはねるような気が

札幌・東署は１５日、風営法違反（賞品買い取り）の疑いで、札幌市東区北３３条東、パチンコ店運営会社社長、戸津川彰容疑者（７３）と同市東区北２６条東、会社役員、高橋英二容疑者（６８）ら３人を逮捕した。　逮捕容疑は９月と１０月、札幌市東区のパチンコ店「パーラー大黒天元町店」の客２人から、景品を３２００円と５４００円で買い取った疑い。東署によると、戸津川容疑者は調べに「弁護士と相談する」と話し、高橋容疑者は容疑を否認しているという。　風営法はパチンコ店が景品を直接買い取って換金することを禁止。東署は景品交換所を運営していた高橋容疑者の会社に実体がなく、実質的にパチンコ店運営会社と一体だったとみている。