Saki @0202mkg 南イタリア知らない人には信じてもらえないだろうけど、遠い知人(夫婦共に獣医) が開業したところ、マフィアが来て月5000€のみかじめ料を要求されたと。払わないなら家を焼くと。 もう怖くて外出もままならなくなったから、英移住を検討中。胸糞。

米トランプ政権が中共独裁から独立支援 - 香港独立 / 台湾独立 / ウイグル独立 / チベット独立 / 内モンゴル独立更新日：2020-10-05拡散応援希望 中国共産党独裁政権が自国民の香港、台湾、自治区を弾圧。 中国では、現在５つの独立運動が展開中だ。 台湾独立香港独立チベット独立ウイグル独立モンゴル独立 2018 米ペンス副大統領　対中国共産党 方針演説 2018年10月4日、米国ペンス副大統領が対中国政策について演説。 2020/05「アメリカの中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」 2020年5月、トランプ米政権が「中共に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出。 報告書では「中国は経済・政治・軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難。外交活動で成果を上げられない場合「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告。 米国に対する、中国共産党３つの挑

【内モンゴル弾圧反対】中国共産党による文化的ジェノサイド - モンゴル語教育廃止反対ニュース（香港大紀元新唐人ニュース）更新日：2020-09-27拡散応援希望 中国共産党による内モンゴル弾圧、モンゴル語教育廃止 抗議運動 を『香港大紀元新唐人共同ニュース』さんのYouTubeからご紹介いたします。 昨今の中国共産党（習近平政権）の活動は、「人類への脅威」と言っても過言ではありません。 法輪功弾圧と大虐殺内モンゴル弾圧と大虐殺チベット人弾圧と大虐殺ウイグル人弾圧と大虐殺「言論の自由」を求めるノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏など、言論人への弾圧と虐殺全世界で蔓延する武漢肺炎（新型コロナウイルス）の情報隠蔽香港 民主化デモでの弾圧で逮捕者10,000人以上 世界においては、 WHOをはじめ国連機関の情報操作サイバー攻撃 ＆ アプリ個人情報抜き取り技術スパイ（産業スパイ）BLM運動支援などの国際テ

土地面積は減少し、多くの災害も起こっている中国は食糧危機に瀕している。しかし政府は生産量が毎年増加との報告をしている。その一方で、中国共産党は大量の食糧を世界に配っている。それは共産主義を広げるため、おびただしい餓死者を出しながら、世界に食糧を輸出していた毛沢東時代の大躍進政策を彷彿させる。 🔷💛ご寄付のお願い💛🔷 大紀元 エポックタイムズ（日本語版）は、世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を広めています。 皆様からの寄付金が私たちの活動の支えです。皆様からのご支援をお待ちしております。👓寄付についての詳細はこちら https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52241.html 👉クレジットカードまたは銀行振込で寄付ができます 新刊『悪魔が世界を統治している』日本語版　¥1,500（税込み） 2020年

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は10月6日、英議会の外交委員会に出席した際、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」する可能性を示唆した。 同委員会で、保守党議員のアリシア・カーンズ（Alicia Kearns）氏は、「イギリスの不参加は、人権を侵害する国が提供する活動プラットフォームに参加しないという『強いシグナル』を送ることになるのか」とラーブ氏に尋ねた。 ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆した。 以前、英保守党の元リーダーであるイアン・ダンカン・スミス（Iain D

中国ではこのほど、広東省にある国有食糧備蓄倉庫に、重金属のカドミウムに汚染された籾米2500トン以上が入っていることが明らかになった。 中国最高人民法院（最高裁）の情報サイト「中国裁判文書網」によると、「安全基準に適合しない食品（の生産・販売）罪」の容疑で起訴された被告4人が、2017～18年にかけて、湖南省攸県の農家から基準値以上のカドミウムを含む籾米を購入し、広東省陽江市の東城国家食糧備蓄中継倉庫に運送した。被告らは、2年の間に同倉庫に1万トン以上の籾米を提供したが、そのうちの2597トンからは、基準値を超えるカドミウムが検出された。 中国当局は4人に有罪判決を下し、懲役1～5年をそれぞれに言い渡した。 中国国内ネット上では、4人への判決が軽すぎると批判が高まっている。「収監後、病気などの温情措置で釈放されれば、また同じことを繰り返すだろう」とネットユーザーらが懸念した。 人がカドミウ

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーの移民申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。 米ニューヨーク市に本部を構える市民団体、全世界脱党支援センターの職員によれば、USCISが新方針を発表した翌日の3日から5日までに、同センターのウェブサイトで、本名で「脱党証明書」の交付を申請した人の数が数十倍増えた。また、電話、電子メール、オンライン書面による問い合わせも大幅に増えたという。 スタッフは「今までこのような状況はなかった」と話した。 また同職員によると、脱党した人の中に、米国移民や永住権のためではなく、中国共産党からの離脱は大きな流れであると考えている人が多くいる。 「皆さんはこの時勢に乗り、中国共産党と一線を画すと決心した。また、皆さんは脱党の必要性、緊迫性を感じ、時機を逃してはいけない

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。 同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。 中国は「批判声明」署名国代表を脅迫 英国のジョナサン・アレン国連大使は6日、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。 同様内容の声明への署名国は去年では23カ国だったが、今年は16カ国も増え、合計39カ国となった。中国は最近、自国に批判的な国に執拗な脅迫と威嚇を行っているが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ

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中国はチベット自治区やウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけているとされています。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在豪中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で「脅迫」まで行っていると、オーストラリアのキャンベラに本拠を置く非営利研究機関中国政策センターのユン・ジャン氏が解説しています。 Pro-China nationalists are using intimidation to silence critics. Can they be countered without stifling free speech? https://theconversation.com/pro-china-nationalists-are-using-intimidation-to-silence-cr

揺れる日本学術会議　日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上！上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」　フジ解説委員や議員ら誤情報　そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない